環境リスク・機会への対応

富士通フロンテックグループでは、CSRの実践、ひいてはSDGs達成への貢献を目的に、気候変動や環境汚染など環境にかかわる「リスク」を特定し対策を実施することで、地球環境保全に取り組んでいます。また、環境リスクだけでなく「機会」も特定し施策を実行するとともに、「組織の課題」および「利害関係者のニーズ及び期待」において「サプライチェーンとのかかわり」についても評価し、環境への貢献を通じた事業の拡大を図っています。

リスクマネジメント体制

当社グループでは、ISO14001（環境マネジメントシステム）に基づく環境リスク・機会の特定と対応、ならびに全社リスク・コンプライアンス委員会における全社リスクアセスメント（環境分野）と対応を通じて、潜在リスクをコントロールし、且つ顕在したリスクへの迅速・適切な処置を実行できるガバナンス体制を構築、運用しています。

環境マネジメントシステムに基づく環境リスク・機会の特定および対応

2023年度に特定した環境リスク・機会

著しい環境側面

項	特定項目	リスクまたは機会	具体的な内容（上段）／主な対策（下段）
1	エネルギーの使用	リスク	温室効果ガスの発生による地球温暖化への影響
1	エネルギーの使用	リスク	全社省エネ活動の推進（節電、省エネ設備の導入）再生可能エネルギーの適用拡大
2	廃棄物の排出	リスク	資源の枯渇、廃棄物の発生による環境汚染
2	廃棄物の排出	リスク	3R（リユース、リデュース、リサイクル）+Renewableの推進廃棄物発生量の削減（分別の徹底、有価物の拡大など）

組織の課題（外部・内部）

項	特定項目	リスクまたは機会	サプライチェーンとのかかわり	具体的な内容（上段）／主な対策（中段）／サプライチェーンの観点（下段）
1	気候変動	リスク	〇	異常気象などによる事業継続の困難、企業の気候変動対策に対する要求の高まり
				当社グループにおけるGHG排出量の削減再生可能エネルギーの適用拡大
				スコープ3のGHG排出量を削減するため、各カテゴリーにおいて、実効力のある対策を打つ必要あり。
2	持続可能な資源の活用	リスク	〇	資源の枯渇、資源採掘による自然破壊、資源価格の高騰
				製品の資源効率の向上（軽量化、小型化など）自社製品の回収・修理を通じた製品の長寿命化、資源の有効利用
				再生材の適用、梱包材の削減、3R設計、リペアによる製品の長寿命化などを推進するため、サプライヤー等との連携が不可欠。
3	生物多様性および生態系の保存	リスク	〇	種の減少による生態系バランスの崩壊、食料・衣料等の不足による人類の生存危機
				環境保全活動への参画プラスチックごみ問題への対応
				生物多様性の維持に貢献するため、海洋プラスチックごみの削減など、関連ステークホルダーとの連携が重要。
4	SDGsへの貢献およびビジネスチャンスの獲得	機会	〇	SDGsに貢献する製品・サービスの開発と提供を通じた事業の推進
				SDGs貢献ソリューションの開発・提供
				GHG排出量の削減、プラスチックごみ発生量の削減などを推進するため、各種ステークホルダーとの連携が重要。
5	海外グループ会社のガバナンス	リスク	―	海外グループ会社のISO14001認証取消によるグループ全体への影響
				環境マネジメントシステム（EMS）の運用状況等の定期確認現地EMS担当スタッフとのコミュニケーション
				―

利害関係者のニーズおよび期待

項	特定項目 ※（）内は該当する利害関係者	リスクまたは機会	サプライチェーンとのかかわり	具体的な内容（上段）／主な対策（中段）／サプライチェーンの観点（下段）
1	ESG （すべてのステークホルダー）	機会	〇	SDGs等への取り組み、および実績の外部発信による企業プレゼンスの向上
				気候変動対策、資源循環の促進、SDGsへの貢献などサステナビリティ経営を推進当社グループの活動実績をサステナビリティサイトで積極的に情報開示
				気候変動対策、サーキュラーエコノミー、CSR調達等のESG活動において、各種ステークホルダーとの連携が必要。
2	TCFD、CDP、SBTi、RE100 他（国際イニシアチブ、金融機関他）	機会	〇	気候変動対策に取り組むことによる富士通ブランド価値の向上
				TCFDフレームワークに基づく情報開示サプライチェーン排出量の算定・開示
				スコープ3のGHG排出量を削減するため、各カテゴリーにおいて、有効な対策を講じる必要あり。
3	近隣住民とのコミュニケーション（近隣住民）	リスク	―	水質汚染や騒音・振動などの公害による近隣住民への影響、苦情の発生
				環境測定によるモニタリングと測定結果の開示
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4	従業員とのコミュニケーション（従業員）	機会	―	従業員との連携による環境活動の推進
				環境にかかわる社内教育、コミュニケーション、イベントの実施従業員と連携した社会貢献活動の実施
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5	含有規制物質に関する情報の提供（サプライヤー）	リスク	〇	製品含有規制からの逸脱による社会的信用の失墜
				RoHS、REACH等の製品含有規制への適合を確実にするためのサプライヤー等への情報伝達および取得
				欧米等で製品含有物質規制が厳しくなる中、サプライヤーとより緊密に連携し、含有物質情報の収集を強化していく必要がある。
6	廃棄物の適切な分別、廃棄物情報の提供（廃棄物リサイクル業者）	リスク	〇	委託先における不適切処理による環境汚染、排出事業者のレピュテーション低下
				分別ルールの社内周知の徹底有害廃棄物などに関する情報を廃棄物・リサイクル業者へ適切に伝達
				有害物質やプラごみなどによる環境汚染リスクを低減するため、廃棄（Output）の面で環境に配慮する必要あり。
7	社会貢献活動 (NPO／NGO)	機会	―	NPOなどとの連携による社会貢献活動の推進
				良き企業市民としての活動
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8	環境法令・条例の順守（省庁、地方自治体）	リスク	―	環境法令・条例の違反による、企業イメージの低下
				届出や規制基準など環境法令・条例の要求事項の順守
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9	製品・サービスを提供した顧客からの修理、長寿命化等の要望（お客様）	機会	〇	修理して長く使い続けることを希望する顧客への対応
				リペア事業を通じたサーキュラーエコノミーへの貢献
				サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルを確立するため、ビジネスパートナー等との連携が重要。

全社リスクアセスメント（環境分野）および対応

2023年度に特定した主な環境リスク

環境リスク

項	主な特定項目	具体的な内容（上段）／主な対策（下段）
1	水質汚染	当社活動が原因の水質汚染の発生による環境破壊、損害賠償、企業ブランドの毀損
1	水質汚染	地下水・排水の定期モニタリング化学物質の適切な管理（施錠保管等の漏えい対策）
2	騒音・振動	騒音・振動の発生による近隣住民への影響、苦情の発生
2	騒音・振動	騒音・振動の定期モニタリング防音壁設置などの対策
3	産業廃棄物の適切な管理	委託先における不適切処理による環境汚染、排出事業者のレピュテーション低下
3	産業廃棄物の適切な管理	廃棄物置き場の分別徹底産廃処理業者の現地確認による適切処理状況のチェック
4	フロン類の漏えい	エアコン等の管理不足によるフロン類の漏えい、それに起因する温室効果ガスの発生
4	フロン類の漏えい	全社フロン管理体制の構築簡易・定期点検等の確実な実施
5	環境関連法規制の順守	行政への届出漏れ等の法令違反による罰則の適用、企業ブランドの毀損
5	環境関連法規制の順守	制定・改正情報の定期モニタリング法的有資格者の確保