環境コンプライアンス : 富士通フロンテック

富士通フロンテックグループでは、環境汚染や生態系破壊、気候変動などの環境リスクを最小限に抑えるため、法規制よりも厳しい自主基準値を設けるなどし、環境コンプライアンスを徹底しています。

環境リスクへの対応

当社グループでは、富士通（株）と連携をとり、RoHS（※1）を代表とする製品に関わる環境法規制、ならびに各事業所に適用される気候変動や廃棄物等に関わる環境法令・条例等へのコンプライアンスを徹底し、環境リスクを最小限に抑えるように努めています。
具体的には、国内外の環境法規制を監視するとともに、それらの順守状況を評価する仕組みを構築・運用しています。また、内部監査、環境パトロール等を通じて、法規制が要求する運用が行われているか確認し、不具合を発見した場合には、早急に是正する体制をとっています。さらに、有資格者の確保や緊急事態対応訓練の実施など、人的リソースの面にも配慮しています。

※1：電気・電子機器における特定有害物質の使用制限

環境パトロール

3Dプリンタの漏えい対応訓練

製品に関わる環境法規制への対応

製品の安全性や、製品が環境へ及ぼす影響に対する世の中の関心がますます高まる中、世界中で製品にかかわる環境法規制が制定・強化され続けています。このような状況下、当社グループも幅広く海外展開していることから、RoHSやREACH（※2）をはじめとする製品含有化学物質規制に適合するため、開発～出荷までにおける社内の各プロセスにおいて含有規制化学物質の管理体制を整え、お客様へ適合製品を提供しています。

※2：化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則

気候変動対策

市場に提供する製品において、設計・開発段階でエネルギー効率を追求することで気候変動対策に寄与しています。
一方、事業活動においては、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に定める特定事業者（年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上）に該当することから、同法の努力目標である「エネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均1％改善」に取り組み、行政へ定期的に報告しています。
2016年度から開始された省エネ法「事業者クラス分け評価制度」においては、当社（富士通フロンテック株式会社）は、同制度開始時から8年連続で「Sクラス（優良事業者）」の評価を受けています。
なお、2023年4月に省エネ法が改正されたことを受け、今後は「2030年度における電気使用量に占める非化石エネルギーの割合に関する目標」を設定し、取り組んでいきます。
また、2015年4月の「フロン排出抑制法」の施行に伴い、フロン類漏えい量の算定を含めた第一種特定製品の適正な管理ができるよう、管理統括部門を設置するなど社内体制を整備し、対象製品の保有部門においては簡易点検等を徹底し、フロン類の漏えいによる温室効果ガスの発生を抑制するように努めています。
海外では、グループ会社のFDTPが、2019年11月に発効されたフィリピン版省エネ法（共和国法第11285号）の要求に基づき、エネルギーマネジメントシステム（EnMS）の構築やエネルギー管理者の選任など、工場内のエネルギー管理体制を整備・強化し、GHG排出量の削減に取り組んでいます。

気候変動への取り組み

エアコン室外機の簡易点検

廃棄物管理

市場に提供する製品において、設計・開発段階で資源効率を追求することで廃棄物発生量の抑制にも配慮しています。
一方、排出事業者の責任として、富士通グループ内で連携し、産廃処分業者の現地監査を行うことで、当社から業者に委託された廃棄物が適正に処理されているか定期的に確認しています。

廃棄物・有価物の分別

化学物質の管理

環境・人体に与える影響を最小限に抑えることなどを目的とし、事業所内で使用する化学物質の保管量・使用量等の管理を行っています。具体的には、事業所で使用する化学物質のSDS（安全データシート）の取得やリスクアセスメントを実施し、化学物質を使用する人員に悪影響を及ぼさないよう対応しています。
また、2023年4月からの労働安全衛生法）新たな化学物質規制の施行に合わせ、化学物質使用部門向けに社内説明会を開催するなど、リスクアセスメント等に関する新規要求事項への準備を行いました。

環境測定

各事業所の活動に由来する近隣への環境影響をモニタリングするため、関連する法令・条例等の基準よりさらに厳しい自主基準値を設けて、水質、騒音・振動等の環境測定を専門機関に委託して定期的に実施しています（一部の項目は、自主測定も行い、変動推移を継続監視）。また、測定後に「環境測定結果判定会」を開催し、測定結果についてレビューを行い、必要に応じて改善策等を決定しています。