リスクマネジメント・コンプライアンス

リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図

富士通フロンテックグループでは、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括し、その方針、施策等を決定する最高機関として、取締役会に直属するリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
同委員会は代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を中心とした委員で構成、国内および海外の事業活動における潜在リスクの評価、検証、コントロールを行うとともに、顕在化したリスクについては適確に対応することで当社グループ全体の損失の最小化と再発防止を行います。
また各部門および国内外の各グループ会社に部門リスク・コンプライアンス責任者を配置し、顕在化したリスクへの対応と潜在リスクの発生予防の両側面から、当社グループ全体でリスクマネジメントおよびコンプライアンスを推進する体制を構築しています。
各部門や各グループ会社は自然災害・事故、製品の事故・不具合、システムやサービスのトラブル、情報セキュリティ事故、環境問題、コンプライアンス違反などの重要なリスクが顕在化した場合、同委員会に報告を行うとともに各関連部門と連携し対策本部を設置するなど、適切な対応によって問題の原因究明と早期解決に努め、再発防止策を立案・実行します。加えて、重大なリスクは取締役会に随時報告します。

リスクマネジメント

事業等のリスク

富士通フロンテックグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。当社グループは、事業活動に伴うリスクを抽出・分析・評価したうえで、影響の回避や軽減を図る対策に努め、万一発生した際には迅速に対応するよう努めています。

  • 市場動向
  • 特定販売先への依存
  • 製造拠点
  • 為替レートの変動
  • 知的財産権
  • 情報管理
  • コンプライアンスに関するリスク
  • その他突発的事象発生のリスク

リスクアセスメント

当社グループでは、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会のもと定期的にリスクアセスメントを実施し、事業活動に影響を及ぼす様々なリスクを抽出・分析・評価し、結果をリスク・コンプライアンス委員会、取締役会に報告しています。
抽出したリスクは対策を立案・実施することで、顕在化の抑止、顕在化した時の影響の極小化を図り、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。

BCPへの取り組み

近年、地震や水害などの大規模な自然災害、事件・事故、各種感染症の流行など、経済・社会活動の継続を脅かす不測のリスクが増大しています。当社グループでは不測の事態発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するため、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定しています。
また策定したBCPの実効性を高めるためにBCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)による継続的な教育・訓練、評価・改善を推進しています。

コンプライアンス

コンプライアンス教育

当社グループでは、富士通フロンテック・ウェイおよび行動規範の浸透・実践を図るために、定期的にグループ全社員(出向者、契約社員、嘱託社員、派遣社員などを含む)に対し教育を実施しています。また新入社員、新任幹部社員を対象とした各種コンプライアンス教育にも取り組んでいます。

2018年度実績

  • 国内
    • 新任幹部社員向け社内研修
    • 富士通フロンテックおよび国内グループ会社全社員向けe-Learning
  • 海外
    • 新入社員向けe-Learning
    • 海外グループ会社社員向けe-Learning

内部通報制度

当社グループは、富士通フロンテック・ウェイにおいて、社会および企業の一員として従業員がとるべき行動の基準を明らかにしており、業務を通じて判断に迷うようなことがあった場合に、安心して相談できる場を提供するため、グループ全社員(出向者、契約社員、嘱託社員、派遣社員などを含む)からの内部通報・相談(匿名によるものを含む)を受け付ける窓口を社内外に設置し、「コンプライアンスライン/ FTEC Alert」として運用しています。
また国内においては、「お取引先コンプライアンスライン」も設置し、当社と国内グループ会社が直接、物品・サービス・ソフトウェアなどを調達しているお取引先からの通報を受け付けています。海外においては、お客様やお取引先等の第三者からの通報も含め、「Fujitsu Alert」で24時間365日受け付けています。
これらの通報窓口については、コンプライアンス教育、Webサイトにより社員に周知を図っています。
また内部通報規程により、これら窓口への通報を理由として通報者に対する不利益な取り扱いを行うことを一切禁止するとともに、通報者が特定されることのないよう、情報の取り扱いには細心の注意を払っています。
通報がなされた場合は適切な調査を実施し、調査の結果、富士通フロンテック・ウェイに照らして問題が認められた場合には是正(懲戒処分を含む)し、再発防止策を講じています。

関連リンク

  • 株主・投資家の皆様へ
  • こんなところにフロンテック
  • 会社案内パンフレット
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