富士通フロンテックグループでは、事業活動の様々な場面において、「持続可能な資源の利用」に貢献する取り組みを推進しています。

持続可能な資源の利用に対する考え方

 当社グループは、私たち人類や多種多様な生命が暮らす豊かな地球、そして社会・経済が今後も持続可能であり続けられるよう、グローバルに事業を展開する企業として「持続可能な資源の利用」に貢献していくことが社会的責任との認識の下、活動を展開しています。具体的には、製品および事業所での活動においてライフサイクルの視点で有効な施策を実施しています。

持続可能な資源の利用に向けた取り組み事例

プラスチックごみ問題への対応

 海洋汚染や気候変動などの環境問題に負の影響を及ぼすプラスチックごみ(プラごみ)の削減に取り組んでいます。これまでに、プラスチック製部品、梱包材などの再資源化や社内でのペットボトル飲料の販売中止等の施策を実施してきました。
 近年は、2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」の理念に基づき、拠点間の連携強化や社内教育の充実等を通じて、より積極的にプラごみの削減を推進しています。
 なお、当社(富士通フロンテック株式会社)から排出されるプラごみは、全てマテリアルリサイクルまたはサーマルリサイクルとして処理されており、排出量は2019年度を境に減少傾向にあります。

プラ新法に基づく当社のプラスチックリサイクル状況(国内)

対象:本社・東京工場、新潟工場、熊谷サービスソリューションセンター、工事監理部

調達における資源への配慮

 「富士通グループ グリーン調達基準」に基づき、お取引先との協力の下、グリーン調達を推進しています。当取り組みの一環として、毎年お取引先への事業説明会を開催し、当社グループの調達方針等を説明するとともに、お取引先が納入する部品や包装材の再資源化への配慮等もお願いしています。

製品の省資源化、資源効率の向上

 製品開発において、3R設計・技術(リデュース・リユース・リサイクル)に基づき、製品の省資源化および資源効率の向上を追求しています。具体的な手法として、質量・体積の削減や搭載部品点数の削減、バイオプラスチック素材の一部適用などに取り組んでいます。
 また、当社グループが開発・提供している製品の特性という観点においては、例えばRFIDタグは、耐久性が高く何度も使い回しが可能なことから、廃棄物の抑制につながります。また、手のひら静脈認証装置は、そのコンパクト性能もさることながら、今まで紙やカードで管理していた個人の情報を手のひら静脈でデジタル管理することが可能となり、資源の節約に貢献します。

手のひら静脈認証装置

製造現場における取り組み

 当社グループの国内外の工場では、様々な工夫を通じて、持続可能な資源の利用に資する取り組みを行っています。例えば、新潟工場およびFujitsu Die-tech Corporation of the Philippines(FDTP)では、製造工程中の検査において伝票の代わりにタブレット端末を使用することで紙の使用量を削減しています。
 Fujitsu Frontech North America Inc.(FFNA)では、工場内にリサイクル向け段ボールなどを圧縮するための大型コンパクターを設置しています。当設備は紙資源を通常の1/4~1/5程度のサイズに圧縮でき、一回で大量に搬出することが可能です。これにより、搬出頻度を減らせるだけでなく、輸送燃料の節約にもつながります。その他FFNAでは、発泡スチロール等の梱包資材を工場内で再利用する活動なども行っています。

タブレット端末の活用(FDTP)

大型コンパクター(FFNA)

事業所における取り組み

 当社グループの各事業所では、資源循環の促進に有効な施策を通じて、物の消費量と廃棄物発生量の削減に努めています。
 例としては、2017年度から働き方改革の一環としてペーパーレスの推進を継続中で、Web会議の活用、対面会議における会議用大型モニターの使用、社内文書のデジタル運用など、紙を使わない業務スタイルが社内に定着しています。
 廃棄物発生量削減の観点では、専門委員会を設置し運営することで、有効な削減施策を計画・実行するだけでなく、拠点間で事例等の情報を共有し、連携を図っています。加えて、事業所内の掲示や社内イントラネット等を活用して廃棄物に関する情報を伝達し、従業員一人ひとりが省資源の意識を持って行動するよう呼び掛けています。

会議用大型モニター

一般ごみの分別表

リペア事業を通じた資源循環への貢献

 熊谷サービスソリューションセンター(熊谷SSC)では、当社グループが販売した製品を中心にリペア事業を展開しています。年間約3万~3万5千台に上る、顧客先で使用中のATMやPOS等の故障品を回収し、故障箇所等を熟知したスタッフが適切に修理することで、製品をより長く使用し続けることができます。また、EOL部品(製造が終了した部品)が必要な製品も修理して継続使用できるよう、使用済製品から同じ部品を回収、再利用する取り組みも行っています。
 なお、海外グループ会社のFDTPおよびFFNAにおいても、国内のノウハウを共有し、同様にリペア事業を運営しています。

修理作業の様子

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