持続可能な資源の利用

富士通フロンテックグループでは、事業活動の様々な場面において、「持続可能な資源の利用」に貢献する取り組みを推進しています。

持続可能な資源の利用に対する考え方

 当社グループのビジネス、とりわけ製品においては「調達」→「開発」→「製造」の各段階で施策を行うにとどまらず、お客様へ製品を販売した後「回収・修理」も実施することにより、ライフサイクル全体で資源循環に資する活動を推進しています。
　事例として「開発」では、製品の質量・体積の削減や搭載部品点数の削減、バイオプラスチック素材の一部適用など。「製造」では、工程管理のタブレット化による紙使用量の削減や通い箱化、梱包材の再利用など。「回収・修理」では、主に保守・修理による製品の長寿命化や使用済製品の部品回収・再利用に取り組んでいます。
　一方、事業所での活動においては「物の購入」「物の消費」そして廃棄時の「リサイクル」の観点で、資源循環の促進に寄与する取り組みを展開しています。
　例えば「リサイクル」では、廃棄物の分別を徹底するとともに、社内教育を充実させています。

持続可能な資源の利用に向けた取り組み事例

プラスチックごみ問題への対応

 海洋汚染や気候変動などの環境問題に負の影響を及ぼすプラスチックごみ（プラごみ）の削減に取り組んでいます。これまでに、プラスチック製部品や梱包材などの再資源化をはじめとした施策を実施してきました。
 近年は、2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」の理念に基づき、拠点間の連携強化や社内教育の充実などを通じて、より積極的にプラごみの削減を推進しています。
 なお、当社（富士通フロンテック株式会社）から排出されるプラごみは、全てマテリアルリサイクルまたはサーマルリサイクルとして処理されています。

プラ新法に基づく当社のプラスチックリサイクル状況（国内）

対象：本社・東京工場、新潟工場、熊谷サービスソリューションセンター、工事監理部

プラスチックごみ削減に向けた取り組み

　当社グループでは「富士通フロンテックグループ第11期環境行動計画」（2023～2025年度）において、本社、新潟工場、熊谷サービスソリューションセンター（熊谷SSC）の3拠点を対象範囲に設定し「プラごみ発生量を2025年度末までに2019年度比で19%以上削減」の指標を掲げて取り組んでおり、直近の2023年度の実績は、2019年度比で18%削減となりました。
　具体的なプラごみの削減施策の事例としては、飲料メーカー様と提携し、社内で廃棄されるペットボトルについて、「ボトルtoボトル」（使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生）方式へ切り替えました。また、新潟工場では、ATM（FACT-X）の梱包材について、段ボールと発泡スチロールを併用していた設計から、すべて段ボールで賄う設計に改良しました。結果、従来は発泡スチロールが付いていたために再資源化が困難でしたが、当改良により全て紙資源として再資源化が可能となりました。

梱包材の改良前と改良後

調達における資源への配慮

 「富士通グループ グリーン調達基準」に基づき、お取引先との協力の下、グリーン調達を推進しています。当取り組みの一環として、毎年お取引先への事業説明会を開催し、当社グループの調達方針などを説明するとともに、お取引先が納入する部品や包装材の再資源化への配慮などもお願いしています。

製品の省資源化、資源効率の向上

製造現場における取り組み

 当社グループの国内外の工場では、様々な工夫を通じて、持続可能な資源の利用に資する取り組みを行っています。例えば、新潟工場およびFujitsu Die-tech Corporation of the Philippines（FDTP）では、製造工程中の検査において伝票の代わりにタブレット端末を使用することで紙の使用量を削減しています。
 Fujitsu Frontech North America Inc.（FFNA）では、工場内にリサイクル向け段ボールなどを圧縮するための大型コンパクターを設置しています。当設備は紙資源を通常の1/4～1/5程度のサイズに圧縮でき、一回で大量に搬出することが可能です。これにより、搬出頻度を減らせるだけでなく、輸送燃料の節約にもつながります。その他FFNAでは、発泡スチロールなどの梱包資材を工場内で再利用する活動なども行っています。

タブレット端末の活用（FDTP）

大型コンパクター（FFNA）

事業所における取り組み

 当社グループの各事業所では、資源循環の促進に有効な施策を通じて、物の消費量と廃棄物発生量の削減に努めています。
 例としては、2017年度から働き方改革の一環としてペーパーレスの推進を継続中で、Web会議の活用、対面会議における会議用大型モニターの使用、社内文書のデジタル運用など、紙を使わない業務スタイルが社内に定着しています。
 廃棄物発生量削減の観点では、専門委員会を設置し運営することで、有効な削減施策を計画・実行するだけでなく、拠点間で事例などの情報を共有し、連携を図っています。加えて、事業所内の掲示や社内イントラネットなどを活用して廃棄物に関する情報を伝達し、従業員一人ひとりが省資源の意識を持って行動するよう呼び掛けています。

会議用大型モニター

一般ごみの分別表

リペア事業を通じた資源循環への貢献

 熊谷サービスソリューションセンター（熊谷SSC）では、当社グループが販売した製品を中心にリペア事業を展開しています。年間約3万～3万5千台に上る、顧客先で使用中の製品の故障品を回収し、故障箇所などを熟知したスタッフが適切に修理することで、製品をより長く使用し続けることができます。また、製造が終了した部品が必要な製品も修理して継続使用できるよう、使用済製品から同じ部品を回収、再利用する取り組みも行っています。
 なお、海外グループ会社のFDTPおよびFFNAにおいても、国内のノウハウを共有し、同様にリペア事業を運営しています。