ISDN回線終了！EDI切り替えのメリットと注意するポイント3選

• インターネットEDIへの切り替えを促す2024年問題とは
• インターネットEDIとは
• インターネットEDIに切り替えるメリット3選
• インターネットEDIの切り替えで注意すべきポイント3選
• EDI切り替えの課題を解決する、統合型ソリューション
• 統合型EDIソリューションで、柔軟な通信形態や運用に対応しよう

インターネットEDIへの切り替えを促す2024年問題とは

ISDN回線とは、これまで使われていた電話回線を利用したデジタル回線のインターネット通信技術のことを指します。ISDNの前にはFAXやダイヤルアップ通信が行われており、ISDNの登場初期はより高速なインターネット通信ができるようになったほか、アナログ回線である電話と競合することなくインターネット接続ができるようになったのです。

しかし、インターネット通信技術の進歩により、ISDNへの加入者は年々減少しており、通信インフラ自体も老朽化してきたことから、NTTは東日本・西日本ともに2024年1月で「INSネットディジタル通信モード」のサービスを終了し、2025年1月までに順次IP化を進めていくことに決定しました。

これにより、電話回線を利用したレガシーシステムにおいては、アナログ回線からIPパケットへの変換手続きを間に挟むことになり、通信にこれまでの最大4倍もの遅延が発生するとされています。これまでのレガシーEDIで受発注業務を行っていた事業者にとっては、4倍もの時間がかかることは大きな問題です。そこで、電話回線に頼らないインターネットEDIへの切り替えが求められています。これが2024年問題です。

インターネットEDIとは

そもそもEDIとは「Electronic Data Interchange（電子データ交換）」を意味する言葉で、主にBtoB企業において使われているシステムです。受発注のほか、請求や支払いなどの情報を電子化し、紙ベースでのやりとりをなくすことでより迅速かつリアルタイムな対応が可能になりました。

このEDIにこれまでは主にISDN回線が使われていたのですが、電話回線を通さないインターネットEDIの普及が進んでいます。インターネット回線を利用するため、通信速度が大幅に改善されるほか、ISDN回線が終了した後も問題なく利用を続けられます。

EDIの種類

EDIには3つの種類があり、それぞれ個別EDI、標準EDI、業界VAN（標準EDIの一種）と呼ばれています。それぞれどのような特徴があるのか見てみましょう。

自由度の高さが特徴の個別EDI

利用するフォーマット（データ形式）、識別コードなどを取引先ごとに設定するタイプのEDIのこと。取引先ごとに詳細なルールを設定できるため、自由度の高さが魅力です。ただし、一つひとつの取引先に対して設定が必要なため、取引先の数が多い企業よりも少ない企業に向いています。

複数企業との取引が可能な標準EDI

利用するフォーマットや識別コード、運用などのルールが標準化されたEDIのことを指します。識別コードが同一規格であれば、同じ標準EDIを使って複数企業との取引ができるのが大きな特徴です。代表的な例として、流通事業者の間で使われている「流通BMS」や、中小企業間での取引に特化した「中小企業共通EDI」などが挙げられます。

インターネットEDIに切り替えるメリット3選

EDIについての理解がわかったところで、実際にレガシーシステムをインターネットEDIに切り替えた場合のメリットを3つご紹介します。

ペーパーレス化によるコスト削減

EDIを導入することで、納品書や請求書などの紙ベースのやりとりが減り、ペーパーレスによるコスト削減が見込めます。書類やFAXを出力する印刷コストなどの経費が削減できるほか、やりとりした後の書類を保管するスペースも不要になります。また、基幹システムと連携すれば、帳票を自動作成することも可能になります。

ヒューマンエラーの防止

EDIでは受発注業務や請求、支払いなどがすべて電子データで完結するため、紙の伝票を手入力する、取り込むなどの作業が不要になります。手作業の工程がなくなるため、正確性も上がり、大幅に業務効率化が実現できるでしょう。電子データによる自動化で、情報伝達ミスや入力ミスなど、ヒューマンエラーの防止にもつながります。

インターネットEDIなら高速通信が可能

インターネットEDIなら、高速回線によるスピーディな取引が可能になります。また、電話回線によるレガシーEDIと比べて導入・運用コストが低く抑えられます。データ化された書類でも、通信には一定の時間がかかるものですが、その時間をできるだけ短縮することで、よりリアルタイムに近い取引が行え、業務スピードのアップにもつながります。

インターネットEDIの切り替えで注意すべきポイント3選

では、インターネットEDIへの切り替えで注意すべきポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、3つのポイントについて解説します。

小売業界の標準に対応しているかどうか

小売業界でEDIを使っている場合、前述の「流通BMS」への対応が問題となります。流通BMSは今や流通事業者の多くが使っており、フォーマットの統一化、データ連携効率化などのガイドラインとなっています。流通BMSに対応していないシステムを使ってしまうと、流通BMSを利用している多くの取引先とのEDIでのやりとりが難しくなります。

流通BMSは、それ以前のJCA手順と比べて漢字表記や画像データにも対応しており、通信速度も改善されました。そのため、流通BMSを利用する事業者は多いのです。これに対応しているかどうかで、取引がスムーズに行えるかどうかが大きく変わってきます。できるだけ、流通BMSに対応しているシステムを使いましょう。

クラウド型（SaaS）形態かどうか

EDIにはさまざまなサービスがあり、大きく分けてもオンプレミス型とクラウド型の違いがあります。オンプレミス型は自社でインフラ管理を行わなくてはならないため、自社に合わせて柔軟にカスタマイズしやすい反面、担当者の負担が大きくなるほか、サーバー機器などの設置に初期費用がかかります。

一方、クラウド型（SaaS）であればインフラ管理やシステムアップデート、セキュリティ対策などはベンダーが対応してくれるため、担当者の負担がかなり軽減できます。カスタマイズ性の点ではオンプレミス型に劣りますが、業務効率化や標準化を考えるなら、クラウド型で十分とも言えるでしょう。

柔軟な運用に対応できるか

ベンダーに毎回発注しなくても、ある程度使いやすくカスタマイズできるかどうかも重要なポイントです。ここで言うカスタマイズ性とは、オンプレミス型のように一から設計するものではなく、業務に合わせてある程度システムを利用者側で変更できるというものです。例えば、プログラムレスで取引先を追加できるなどの機能があると、ベンダーに毎回発注する手間がなくて便利でしょう。

EDI切り替えの課題を解決する、統合型ソリューション

富士通の統合型EDIソリューション「ChainFlow/I」なら、JCA手順や電話回線を利用したEDIなどのレガシーシステムから、最新の個別EDIやWeb-EDIまで、さまざまな通信形態に対応しています。そのため、レガシーシステムを利用している事業者とも、Web-EDIの利用を始めた事業者とも自由な取引が可能です。

また、運用形態を自社運用にも業務委託にも自由に選択できます。既に社内体制が整っている場合には自社運用を、社内の業務効率化を優先したい場合は業務委託を選択するなど、自社に合わせた運用形態を選べるほか、業務運用代行サービスも行っています。

さらに、「Excel設定ツール」を使えば、Excelを使ってプログラムレスで通信設定やファイル変換設定を行い、取引先を追加することができます。開発業務を依頼する必要もなく、お客様自身でExcelツールを使用したChainFlow/Iへの定義の設定・反映が随時できるため、スムーズに運用をすることができます。

統合型EDIソリューションで、柔軟な通信形態や運用に対応しよう

SDN回線が終了し、インターネットEDIに順次切り替えが要求される2024年問題ですが、ChainFlow/IならレガシーシステムからインターネットEDIまでさまざまな通信形態に対応できます。プログラムレスで取引先を追加できるツールもありますので、柔軟な運用が可能です。単純に電話回線からインターネット回線へ切り替えるだけでなく、まだレガシーシステムを利用している取引先とも取引を行えるため、これまでの取引を継続しながら2024年問題への備えもできる統合型EDIソリューションを利用してみてはいかがでしょうか。