住民情報ソリューション
MICJET コンビニ交付
クラウドサービスで、容易かつ安全に
コンビニ交付システムを利用できます
お問い合わせ・ご相談
自治体ソリューションに関するご質問・ご要望などございましたら、お気軽にお問合せください。
富士通はコンビニ交付事業に参画される自治体様向けに、「コンビニ交付ソリューション」をご提供しています。本ソリューションを活用することで、効率的かつ確実にコンビニ交付サービスを実現することができます。
コンビニ交付は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)にて実施している、住基カードを活用した全国のコンビニエンスストアから証明書の交付を行うサービスです。
全国989団体(2022年12月現在)の自治体で導入しております。2016年1月からは個人番号カードを利用することも可能となり、今後も団体数は増加すると予想されます。
富士通は多くの自治体様へのコンビニ交付導入実績をもとに、安全確実なシステム導入と住民サービス向上を支援いたします。
また、従来からの「コンビニ交付ソリューション」に加え高い信頼性・運用性を備えたSaaS型サービス「コンビニ交付クラウドサービス」も提供いたします。
2016年3月1日更新
2012年3月30日更新
2010年4月15日掲載
コンビニ交付の仕組み
コンビニ交付システムは、自治体様の既存住民情報システムとコンビニを証明書交付センターを介して接続し、コンビニのマルチコピー機から「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「記載事項証明書」「各種税証明書」「戸籍証明書」を交付する新しい証明書発行の仕組みです。
住民は住基カードもしくは、2016年1月より交付される個人番号カードを使って、仕事の合間に職場の近くのコンビニで、また夜遅くに帰宅途中のコンビニで、全国どこからでも証明書を受け取れるようになります。
「コンビニ交付クラウドサービス」
富士通の「コンビニ交付クラウドサービス」は、従来、自治体ごとに整備していた証明書発行サーバー等のシステム環境やセキュリティ対策などの運用管理を、IDCにて包括的に行います。
【サービスの特長】
サービス品質の維持
高度なセキュリティの維持やOS等の最新の利用環境への対応等、常に最新の高品質なサービスをご提供。安心してご利用いただけます。
システム運用管理負担軽減
証明書発行サーバーの構築及びデータのバックアップやハードウェアの障害監視等を全て当社にて実施することで職員様のシステム運用管理の負担を軽減することが可能です。
参考
- J-LISホームページ
- 改ざん防止情報について
証明書交付センターでは、証明書の改ざん防止対策として、富士通グループが開発した世界初「紙文書の暗号化技術」が活用されています。
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