匿名加工情報提供ソリューション

民間事業者など外部に対してデータ提供する際の、データの匿名加工をお手伝いします。

自治体に求められる対応

利用価値の高いパーソナルデータの積極的な利活用に向けて、行政機関個人情報保護法が改正され、行政機関・独立行政法人等における匿名加工情報制度の導入が法律として整備されました。
自治体は、民間事業者の提案を受けて審査を実施し、問題がなければ事業者との間で契約を結び、情報の作成・提供を行うという、新たな事務が発生します。この事務のポイントは、(1)提案の内容の適切な審査、(2)匿名加工情報のプライバシーリスク(本当に本人を特定できない情報なのか)の適正な評価 の2点と考えます。

〈匿名加工情報提供における主な事務の流れ〉

提案につき審査を実施

  • 不適格な者の除外
  • 加工基準に適合するか
  • 事業が新産業の創出等に資する 等

匿名加工情報の作成、公表を行う

  • 基準に基づく適正加工
    匿名加工情報が適正かの確認
  • 個人情報ファイル簿への記載

事業者向け匿名加工情報提供のご支援

富士通では、事業者への提案募集・提案受付から匿名加工情報の作成、私書箱経由でのデータ提供と、一連の事務をサポートする仕組みの提供を検討中です。
データ作成ついては、匿名加工情報作成機能をご提供、国の定める「k-匿名化」(注)に基づき、データの匿名加工を簡単に実現します。さらに、国のガイドラインに基づきプライバシーリスク評価を行うことで、利便性とセキュリティの両面に配慮した匿名加工情報の提供を可能にします。


(注)k-匿名化
同じ属性を持つ人が少なくとも k人以上存在するように情報を変換すること。属性を組み合わせても、k人未満に絞りこむことはできない。
kの値が大きくなるほど、情報が曖昧化され、個人特定性が困難になる。

〈事業者向け匿名加工情報提供ソリューションの概要(検討中)〉

プライバシーリスク自動評価

ガイドライン順守状況の確認が可能

その他のソリューション

  • 計画策定支援コンサルティング データ利活用の推進に向け、官民データ活用推進計画/情報化計画の策定をお手伝いします。
  • データ抽出・分析ソリューション 「データに基づく政策立案 (EBPM: Evidence-based Policy Making)」の実現に向け、庁内で保有する各種データの有効活用をお手伝いします。
  • オープンデータカタログサイト対応ソリューション オープンデータの推進に向け、現状調査からデータの整備、公開・運用までをトータルにご支援します。

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