「未来の働き方」を実現するDaaS活用
デスクトップ環境もデバイスも「所有しない」!注目の最新サービスの詳細

多くの企業がテレワークの安全性と生産性を両立する方法を模索

2020年に始まった新型コロナウイルスのパンデミックの影響により、テレワークが促進されてきた。しかし、コロナ禍がなくとも、テレワークは普及してきただろう。単に時代が先に進んだだけというとらえ方もできる。

これからの働き方は、どう変わっていくのだろうか。テレワークにより、様々なムダな仕事がなくなった。ムダに集まる会議、ムダな出社や出張など、これらは本来「なくてもよかったもの」である。にもかかわらず、なかなかなくすことができなかったものではないだろうか。

これらに費やす時間が短縮されたことで、一人ひとりがより深く考える時間ができた。これから活躍する人は、この時間を活かし、人よりも深く考えることで「新しい何か」を創出していく人ではないだろうか。そして、この「新しい何か」の創出が、新たな仕事を生み出す正のスパイラルを生み出していくだろう。

このスパイラルを加速するために重要なのが、業務の現場からセキュリティリスクを排除することだ。社員の自宅やカフェなど、セキュリティ対策が不十分な環境での業務が一般化したことが、サイバー攻撃のリスクを増大させている。また、社内の目が行き届かないことによる内部不正のリスクにも、十分に気を配る必要性が生じている。

制限をかけ過ぎると、業務効率/生産性の向上といったテレワークの利点が損なわれてしまう。安全性と生産性を両立する環境を、いかにして整えるか――。これが、ニューノーマル時代の企業の検討事項といえる。

そのような中、今注目を集めているのがDaaS(Desktop as a Service)である。最新のサービスとその活用メリットについて詳しく見ていこう。

「所有せず」「使った分だけ支払う」デスクトップ環境

そもそも仮想デスクトップとは、ユーザーの手元の端末と、OSやCPU、メモリ、アプリケーションなどのシステム本体を分離することで、ユーザー側には処理結果となる画面情報のみを表示する仕組みのこと。たとえ端末がウイルスに感染しても、システム内のデータには悪影響が及ばない仕組みを実現する。

このような利点に加え、最近は「モノを所有せず」「使った分だけ支払う」サービス型での利用に対するニーズが高まっている。背景には、そのような利用形態であるパブリッククラウドサービスの活用が、広く当たり前になってきたことがあるだろう。

そこで富士通が提供しているサービスが、「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS」(以下、FJDaaS)である。かねて提供してきたプライベートクラウド型の仮想デスクトップサービスに、新たにパブリッククラウド型を追加し、求めに合わせてユーザーが選択できるようにした。

ラインナップのうち、パブリッククラウド型で提供されるのが「FJDaaS with Citrix Cloud」だ(図1)。柔軟性の高いマイクロソフトの仮想デスクトップ環境「Azure Virtual Desktop(AVD)」と、仮想環境を管理するシトリックスのクラウド管理プラットフォーム「Citrix Cloud」を組み合わせることで、需要に応じたユーザー数の増減などの運用を可能にする従量課金型サービスである。

図1:FJDaaS with Citrix Cloud
Microsoft Azure上で提供される仮想デスクトップ環境と、仮想環境を管理するCitrix Cloudを組み合わせて、従量課金型で提供する。ユーザー数の増減、仮想デスクトップのスペック変更などを管理者ポータルから簡単に行うことが可能だ

特長は大きく以下の3つになる。
①クラウドならではの柔軟な拡張性
②管理者ポータル経由で運用が簡単に行える
③従量課金型のためコスト最適化が図れる
それぞれについて詳しく見ていこう。

3つの特長を活かし「情報を持たない」仕組みを実現

① クラウドならではの柔軟な拡張性
利用状況に合わせて柔軟にリソースをスケールアウト/スケールインできる。「コロナ禍では、緊急事態宣言に伴う急なテレワークの実施や、臨時の組織編成などが相次ぎました。このような変化に即応できる点は、パブリッククラウドを基盤とするサービスならではといえます」と話すのは同社の櫻井 一人氏である。

② 管理者ポータル経由で運用が簡単に行える
アカウントの設定・追加をActive Directoryと連携して行えるほか、GUIベースの管理者ポータルを用いてユーザー数やID数、仮想デスクトップのスペックなどを簡単に設定・変更できる。また、富士通からサービスに関するお知らせが届く専用のポータルも提供する。同社への問い合わせはここから行うことが可能だ。同社でこれまでに提供してきた仮想デスクトップサービスのノウハウ・知見を活かし、顧客の運用を支える高品質なサポートが強みといえる。

③ 従量課金型のためコスト最適化が図れる
1ID、1カ月からスモールスタートできるためコストを最適化しやすい。例えば「業務が多忙な時期のみ、契約社員にも仮想デスクトップを提供する」といった運用が可能だ。また、1台の仮想デスクトップに複数ユーザーを割り当てられる「Windows 10 マルチセッション」によって、リソースの効率的な利活用も可能になっている。「Microsoft 365の特定プラン以上のライセンスを保有しているお客様はAVDのクライアントを無償で利用できます。そのため、さらに大きくコストを抑制できるでしょう」と櫻井氏は付け加える。

富士通株式会社
マネージドインフラサービス事業本部
デジタルワークプレイス事業部
テレワークビジネス部
マネージャ
櫻井 一人氏

このFJDaaSを利用すれば、社員が「情報を持たない」仕組みを、簡単・省コストに実現できる。しかも、環境の変化に沿った利用数の増減なども柔軟に行える。提供中の拠点からの閉域網接続に加え、テレワーク環境からのダイレクトアクセス環境も近日提供開始予定だという。ニューノーマルのセキュアな業務環境を検討する上で、有効なサービスといえるだろう。

端末自体もサブスクリプション型で提供

また富士通は、端末そのものもサブスクリプション型で提供するサービスを用意している。それが「FUJITSU Work Life Shift マネージドデバイスサービス」(以下、MDS)だ。

「当社はPCメーカーでもあるため、手元の端末からDaaS環境までをトータルに提供できます。仮想デスクトップ向けのシンクライアントはもちろん、FATクライアントも提供可能。お客様の瑕疵による落下破損や水こぼしなどのサポート対応を含めた端末の運用管理と併せて承ることができます」と同社の相原 亮太氏は語る。

富士通株式会社
マネージドインフラサービス事業本部
エッジサービス事業部 エッジサービス部
部長
相原 亮太氏

MDSを利用すれば、初期費用を抑えた、資産を持たないデバイス利用が実現できる。定期的に最新モデルに移行できるほか、デバイスの導入から運用、回収までの全フェーズをサポートしてくれるため、ユーザー企業はデバイス利用にかかるコストの平準化を図れるようになる(図2)。

図2:FUJITSU Work Life Shift マネージドデバイスサービス
富士通製のPCやタブレットを月額・従量課金のサブスクリプション型で提供。富士通の運用サポートも一緒に提供されるため、ユーザーはデバイス管理のコストや手間を大きく削減できる

「また、テレワーク環境で管理者が社員のデバイス利用状況を把握するのは大変です。その点MDSでは、管理者ポータルから簡単に管理が行えます。モバイルデバイスマネジメント(MDM)ツールをサービスに包含することで、多数のデバイスの棚卸が行えるオンラインデバイス棚卸機能や、OSバージョンの可視化機能を提供しています。さらに今後は、お客様が利用を禁止しているソフトウエアの利用状況や各端末の稼働状況を可視化する機能なども拡充し、より一層、お客様の課題解決に貢献するサービスに育てていく予定です」と相原氏は話す。

そもそも産業革命前は、仕事も家庭で行うスタイルが一般的だった。その後、一時的にオフィスに集まって働く時代が到来したが、現在はそれが再び以前の状況に戻りつつあるととらえることができるだろう。このように、状況を俯瞰して、未来につながる働き方やそのための環境を整えることが、これからの時代に求められている。

紹介したサービスは、いずれも富士通社内での実践例を基に開発したものだという。世界中の人々がつながり、それぞれが自己実現の最大化を図る――。未来の働き方を見据えた富士通の提案は、企業に多くのヒントを与えてくれる。

  • (注)
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