EBPMの実践に向けた政策思考力研修(2日間コース) : 富士通総研

EBPMの実践に向けた政策思考力研修(2日間コース)

内閣総理大臣を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」の下に設置された「EBPM推進委員会」によって政府横断的なEBPM（Evidence-based Policy Making : 根拠に基づく政策立案）の推進が図られるなど、EBPMの重要性・注目度は高まりを見せています。しかし、我が国においてEBPMに対して明確な定義が与えられているわけではありません。そのため、RESAS（地域経済分析システム）の活用やロジックモデルの作成、データ収集・整備体制構築のみをEBPMの取組としている場合や、RCT(Randomized Controlled Trial : ランダム化比較試験)などの統計的手法を用いた厳密な政策効果の測定などをEBPMとしている場合など、一言にEBPMといっても様々な取組が実施されています。
　弊社では、地方自治体において全庁的にEBPMを推進していくためには、データ分析・活用能力や政策思考力に基づいた適切な政策マネジメントを全庁的に実現することが極めて重要であると考え、地方自治体におけるEBPMの推進を支援するため「EBPM実践に向けた政策思考力研修」を実施しています（サービスカタログ：「地方自治体におけるEBPMの実践に向けた政策思考力研修のご案内」）。このたび、多くの地方自治体の方に弊社が提供する研修内容を知っていただくために「EBPM実践に向けた政策思考力研修」を開催いたします。庁内でのEBPMの推進を検討されている方、行政評価制度の見直しが必要と感じられている方、行政経営の在り方を検討されている方など、自治体職員の皆様に有益な情報を提供いたしますので、この機会にぜひご参加ください。

開催概要

日時	1日目：令和元年11月7日（木）13時～17時（12時30分開場）　　　　　　　　　　※18時30分から懇親会(会費制)の開催を予定しています。 2日目：令和元年11月8日（金）10時～17時（9時30分開場）
会場	東京都港区海岸1-16-1　ニューピア竹芝サウスタワー株式会社富士通総研　11階セミナールーム https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/about/facilities/
主催	株式会社富士通総研　行政経営グループ
参加費	5,000円/人（税別）※参加費に懇親会費は含まれません
参加費のお支払い方法	ご受講後、参加された方宛に請求書を郵送いたします。研修を受講された月の翌月末までに弊社指定の金融機関口座にお振込み下さい。
申込期限	令和元年11月6日（水）17時まで
お断り	会場内での録音、撮影はご遠慮お願い申し上げます。自治体職員の方のみの参加とさせていただきます。ご宿泊の場合は、お手数ですが、各自での手配をよろしくお願いいたします。申込者多数の場合には先着順とさせていただきます。

プログラム（予定）

EBPMの基礎	EBPMの概念や用語の定義、政策効果のエビデンスの重要性やその具体例などEBPMに関する基礎知識について説明します。また、府省や地方自治体におけるEBPMの取組状況、RCTなどの統計的手法を用いた政策効果の分析の実践例などについて説明します。
全庁的なEBPMの実践のための政策マネジメントの必要性	RCTなどの統計的手法を用いて創出された政策効果のエビデンスを活用するためには、政策マネジメントが必要となる点について説明します。
政策マネジメント研修	政策マネジメントに必要な政策思考力やデータ分析・活用力に関する説明や、それらの総合計画や行政評価の中で活用方法等について演習を含めて説明します。
EBPM実践に向けたワークショップ	政策効果のエビデンスを活用するためのワークショップを実施します。モデルケースを設定した上で政策効果のエビデンスの活用方法や政策マネジメントを実施する上で必要となる情報の検討などについて実施します。

プログラムの詳細は、下記ＨＰにて更新いたしますのでご確認ください。
新・地方自治フォーラム：https://www.pppnews.org/

講師一覧

講師プロフィール

コンサルティング本部行政経営グループ
シニアコンサルタント

中村圭（なかむらけい）

2013年大阪大学法学部卒業、2014年三井住友信託銀行株式会社入社、2016年大阪大学大学院国際公共政策研究科修了、同年富士通総研入社。主に地方自治体や府省等の公共分野を対象としたコンサルティング業務・調査研究業務に従事。特に、政策評価に関するコンサルティング業務・調査研究業務のほか、行政改革・総合計画等の自治体経営に関するコンサルティング業務を手掛ける。専門は計量分析・政策評価・自治体経営。

講師プロフィール

コンサルティング本部行政経営グループ
マネジングコンサルタント
(兼)経済研究所主任研究員

若生幸也（わかおたつや）

2006年金沢大学法学部卒業、2008年東北大学公共政策大学院修了、同年富士通総研入社。2011～2013年に北海道大学公共政策大学院専任講師（出向）、2013年富士通総研復職。兼務として東京大学先端科学技術研究センター客員研究員・北海道大学公共政策大学院研究員など。専門は地域政策・自治体経営・規制改革。地方自治体向けの職員研修講師、一般財団法人地域活性化センター人材養成塾講師、経団連規制改革推進部会、日本商工会議所規制・制度改革委員会等での講演も多数実施。

講師プロフィール

コンサルティング本部行政経営グループ
グループ長

佐々木央（ささきあきら）

1991年株式会社日本能率協会総合研究所に入社。都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。1999年株式会社富士通総研に入社。公共事業部（現行政経営グループ）で、主に地方公共団体および中央官庁の行政評価・行政改革・総合計画策定等の行政経営改革、都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。また、（財）全国市町村研修財団市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）における行政経営改革に関する研修講師など、市町村職員を対象とする研修講師も多数実施