若生幸也 : 富士通総研

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若生幸也（わかおたつや）

Tatsuya Wakao

センター長

専門分野

地域政策
自治体経営
規制改革

資格

公共法政策修士（東北大学）

経歴

2018年9月: 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員（兼務）
2014年9月: 株式会社富士通総研経済研究所（兼務）
2013年4月: 北海道大学公共政策大学院研究員（兼務）
2013年4月: 株式会社富士通総研公共事業部復職（現：行政経営グループ）
2011年8月: 北海道大学公共政策大学院専任講師出向
2008年4月: 株式会社富士通総研入社（公共事業部配属）
2008年3月: 東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻修了
2006年3月: 金沢大学法学部公共システム学科卒業

政府委員等

2018年8月中野区外部評価委員会副委員長
2016年10月～2017年3月中野区グローバル戦略推進協議会ワーキンググループ委員
2014年7月富山県富山市まちづくりアドバイザー
2014年5月岐阜県スーパーグローバルハイスクールアドバイザー
2014年4月北海道芽室町議会サポーター
2012年9月岐阜県関市まちづくり市民会議政策アドバイザー

著書

『自治体経営リスクと政策再生』
共著（北海道大学大学院法学研究科宮脇淳教授など）
東洋経済新報社、2017年4月
『地域を創る！「政策思考力」入門編』
共著（北海道大学大学院法学研究科宮脇淳教授）
ぎょうせい、2016年8月

論文

「広域連携手法のメリット・デメリットと活用イメージ」『地方財務（2018年8月号）』
2018年8月、ぎょうせい
「地方自治体を取り巻くリスク事項とその要素」『地方財務（2018年7月）』
2018年7月、ぎょうせい
「エビデンスに基づく政策形成　起点となる自治体政策評価のあり方」『地方行政』
2018年4月、時事通信社
「国家戦略特区制度の評価と今後の展望」『不動産経済FAX-LINE（1138）』
2017年9月、不動産経済研究所
「国家戦略特区とは何か　課題残る規制改革の全国展開」『Kyodo Weekly（2017年8月14日号）』 (581 KB)
2017年8月、共同通信社
「国家戦略特区の規制改革強化に向けたプロセスの在り方―英国のより良い規制に向けた取り組み事例を参考に」『地方行政』
2016年11月、時事通信社
「問われるガバナンスの確保地方自治体における民間委託の再構築」『地方財務（2016年4月号）』
2016年4月、ぎょうせい
「法令遵守、ノウハウ維持に課題　自治体業務の民間委託」『Kyodo Weekly（2016年2月8日号）』 (726 KB)
2016年2月、共同通信社
「住民意識調査の新たな庁内活用のあり方―データに基づく仮説設定・検証による政策の進化に向けて―」『政策研究（2015年10月号）』
2015年10月、新・地方自治フォーラム
「自治体計画の構想力とPDCAサイクル」『ガバナンス（2015年9月号）』
共著（北海道大学大学院法学研究科宮脇淳教授）
2015年9月、ぎょうせい
「『第三セクターの活用等に係るアンケート調査』にみる第三セクターの設立と活用の傾向」『地方財務（2015年5月号）』
2015年5月、ぎょうせい
「第三セクター等の新たな転換点（下）―あるべき設立と活用に向けて」『地方財務（2014年6月号）』
2014年6月、ぎょうせい
「第三セクター改革と活用②―地域課題解決に向けたあるべき活用の方向性」『政策研究（2014年5月号）』
2014年5月、新・地方自治フォーラム
「地方自治体による公衆無線LAN整備・運用に関する一考察」『都市問題（第105巻第2号）』
2014年2月、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
「人口減少・少子高齢化を見据えた広域連携のあり方」『政策研究（2013年8月号）』
2013年8月、新・地方自治フォーラム
「特区制度における規制改革の課題と展望—構造改革特区を事例に—」『年報公共政策学（第7号 2013）』
2013年5月、北海道大学公共政策大学院
「兵庫県青野運動公苑最高裁判決にみる公有地信託制度の本質的課題」『地方財務（2012年2月号）』
2012年2月、ぎょうせい
「公有地信託制度の本質的課題と震災復興における活用の問題点」『政策研究（2011年12月号）』
2011年12月、新・地方自治フォーラム
「住民参加とオープンガバメントを活用した地方議会改革」『政策研究（2010年10月号）』
2010年10月、新・地方自治フォーラム