若生 幸也

資格

• 公共法政策修士（東北大学）
• 宅地建物取引士

経歴

2020年4月

株式会社富士通総研公共政策研究センター長（兼務）

2018年9月

東京大学先端科学技術研究センター客員研究員（兼務）

2014年9月

株式会社富士通総研経済研究所（兼務）

2013年4月

北海道大学公共政策大学院研究員（兼務）

2013年4月

株式会社富士通総研公共事業部復職（現：行政経営グループ）

2011年8月

北海道大学公共政策大学院専任講師出向

2008年4月

株式会社富士通総研入社（公共事業部配属（現：行政経営グループ））

2008年3月

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻修了（東北大学総長賞）

2006年3月

金沢大学法学部公共システム学科卒業

政府委員等

• 2019年11月 第31期日本商工会議所規制・制度改革専門委員会学識委員
• 2018年8月～2020年3月 中野区外部評価委員会副委員長
• 2016年10月～2017年3月 中野区グローバル戦略推進協議会ワーキンググループ委員
• 2014年7月 富山県富山市まちづくりアドバイザー
• 2014年5月～2020年3月 岐阜県スーパーグローバルハイスクールアドバイザー
• 2014年4月 北海道芽室町議会サポーター
• 2012年9月 岐阜県関市まちづくり市民会議政策アドバイザー

最近の研究テーマ

• 規制改革と特区制度
• 広域連携
• 地方自治体のアウトソーシングマネジメント

著書

• 『指定管理者制度　問題解決ハンドブック』
  共著（北海道大学大学院法学研究科宮脇淳教授など）
  東洋経済新報社、2019年10月
• 『自治体経営リスクと政策再生』
  共著（北海道大学大学院法学研究科宮脇淳教授など）
  東洋経済新報社、2017年4月
• 『地域を創る！「政策思考力」入門編』
  共著（北海道大学大学院法学研究科宮脇淳教授）
  ぎょうせい、2016年8月

論考

• 「規制改革推進体制の再構築を　7月末に迎える設置期限」『Kyodo Weekly』
  2019年7月、共同通信社
• 「改めて未来を描き『動く』仕組みを設計する」『地方財務（2019年1月号）』
  2019年1月、ぎょうせい
• 「地方自治体における規制改革の要点―地方版規制改革会議を事例に」『地方財務（2018年12月号）』
  2018年12月、ぎょうせい
• 「広域連携手法のメリット・デメリットと活用イメージ」『地方財務（2018年8月号）』
  2018年8月、ぎょうせい
• 「地方自治体を取り巻くリスク事項とその要素」『地方財務（2018年7月）』
  2018年7月、ぎょうせい
• 「エビデンスに基づく政策形成　起点となる自治体政策評価のあり方」『地方行政』
  2018年4月、時事通信社
• 「国家戦略特区制度の評価と今後の展望」『不動産経済FAX-LINE（1138）』
  2017年9月、不動産経済研究所
• 「国家戦略特区とは何か　課題残る規制改革の全国展開」『Kyodo Weekly（2017年8月14日号）』 (581 KB)
  2017年8月、共同通信社
• 「日本版レギュラトリー・サンドボックスの導入に向けた一考察（1）―利用者保護及びモニタリングの視点から―」『政策研究（2017年5月号）』
  2017年5月、新・地方自治フォーラム
• 「国家戦略特区の規制改革強化に向けたプロセスの在り方―英国のより良い規制に向けた取り組み事例を参考に」『地方行政』
  2016年11月、時事通信社
• 「問われるガバナンスの確保 地方自治体における民間委託の再構築」『地方財務（2016年4月号）』
  2016年4月、ぎょうせい
• 「法令遵守、ノウハウ維持に課題　自治体業務の民間委託」『Kyodo Weekly（2016年2月8日号）』 (726 KB)
  2016年2月、共同通信社
• 「住民意識調査の新たな庁内活用のあり方―データに基づく仮説設定・検証による政策の進化に向けて―」『政策研究（2015年10月号）』
  2015年10月、新・地方自治フォーラム
• 「自治体計画の構想力とPDCAサイクル」『ガバナンス（2015年9月号）』
  共著（北海道大学大学院法学研究科宮脇淳教授）
  2015年9月、ぎょうせい
• 「『第三セクターの活用等に係るアンケート調査』にみる第三セクターの設立と活用の傾向」『地方財務（2015年5月号）』
  2015年5月、ぎょうせい
• 「第三セクター等の新たな転換点（下）―あるべき設立と活用に向けて」『地方財務（2014年6月号）』
  2014年6月、ぎょうせい
• 「第三セクター改革と活用②―地域課題解決に向けたあるべき活用の方向性」『政策研究（2014年5月号）』
  2014年5月、新・地方自治フォーラム
• 「地方自治体による公衆無線LAN整備・運用に関する一考察」『都市問題（第105巻第2号）』
  2014年2月、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所（査読付）
• 「人口減少・少子高齢化を見据えた広域連携のあり方」『政策研究（2013年8月号）』
  2013年8月、新・地方自治フォーラム
• 「特区制度における規制改革の課題と展望—構造改革特区を事例に—」『年報公共政策学（第7号 2013）』
  2013年5月、北海道大学公共政策大学院（査読付）
• 「兵庫県青野運動公苑最高裁判決にみる公有地信託制度の本質的課題」『地方財務（2012年2月号）』
  2012年2月、ぎょうせい
• 「公有地信託制度の本質的課題と震災復興における活用の問題点」『政策研究（2011年12月号）』
  2011年12月、新・地方自治フォーラム
• 「住民参加とオープンガバメントを活用した地方議会改革」『政策研究（2010年10月号）』
  2010年10月、新・地方自治フォーラム

主な講演等

• 2020年2月/「AI・RPAの導入と留意点について」/東京都市町村企画研究会第４ブロック
• 2019年12月/「地方自治体の業務執行体制の課題と展望」/大阪市立大学「人口減少都市における人材活用と空間制御に関する政策指向的研究」研究会
• 2019年11月/「自治体アウトソーシングの作動学」/東京大学先端科学技術研究センター第２回作動学研究会（牧原出教授主宰）
• 2019年11月/「官民のかかわりから考える、建設業界の持つべき視点と働き方改革」/ヒューマンタッチ総研「建設業界のための、ICTを活用した生産性向上と働き方改革セミナー」
• 2019年8月/「規制改革制度から読み解く、未来の地域づくり」/北陸中日懇話会
• 2019年7月/「海外における規制改革の仕組みと日本への示唆」/日本商工会議所第30次規制・制度改革専門委員会
• 2019年2月/「自治体情報システムの現状と課題（コメント）」/サントリー文化財団「2020年代の日本と世界」研究会
• 2018年12月/「地域単位・企業単位の規制改革制度の現状と課題」/日本経済団体連合会行政改革推進委員会規制改革推進部会
• 2018年6月/「行政調査　来し方行く末」/東京大学先端科学技術研究センター先端行政学研究会（牧原出教授主宰）
• 2017年10月/「住民参加の在り方と意識調査の活用方法」/地域活性化センター「人材養成塾」
• 2016年3月/「議会ICT化による開かれた議会づくりのあり方」/大野城市議会議員研修会
• 2015年10月/「議会のICT化とデータに基づく政策思考の深化」/芽室町議会研修会

競争的資金

• 宮脇淳研究代表『人口問題に対して頑強で持続可能なローカル・ガバナンスに関する行財政論的研究』
  （2016～2018年度・基盤研究（C））研究分担者
• 宮脇淳研究代表『外郭団体改革の財政・金融・司法の融合的実証分析による新たな地方財政運営創造の研究』
  （2012～2014年度・挑戦的萌芽研究）研究分担者