データを活用して「何ができるか」ではない
企業に求められる「目的志向型」への変革

データが生み出す新たな価値によって社会全体が変革される「データドリブン社会」において、企業が生き残るためには何をすればいいのか。最新動向と具体的な実践事例から、そのヒントを探る。

データが新たな価値を生み社会が変革されていく「データドリブン社会」

データの取得と利活用をめぐる世界の潮流

デジタルデータの活用をめぐっては、世界には大きく3つの潮流がある。

1つ目が中国の「国家主導型」である。中国では、いわゆるBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）というプラットフォーマーが急速に成長している。その対象市場については当面は中国国内であり、政府主導でデータドリブン社会を形成している。データの越境禁止などの制度が存在する。

2つ目が米国の「自由主義型」である。GAFAを擁する同国では、個人の責任と企業活動は自由に行うという考え方を基本としており、データを国で資源として有効活用する政策や、規制はあまりない。他国との関係においては、データの越境の自由化など、中国とは異なる。

3つ目が欧州や日本が取る「連合モデル」だ。巨大なプラットフォーマーが存在しない地域であり、企業が連合してデータを共有する“エコシステム”を形成することでデジタルサービスを生み出すという戦略を取る。

日本は2019年の世界経済フォーラムにおいて、「Data Free Flow with Trust（DFFT）」というメッセージを打ち出し、データの独占を防ぎ、安心・安全で自由で開かれたデータ流通市場を目指している。これは「連合モデルの推進、デジタル貿易協定で有利に進め、世界のデータの覇権争いで存在感を示したいという強い意志の表れ」と考えられる。

2019年9月には内閣官房デジタル市場競争本部を設置し、デジタルプラットフォーマー取引透明化法と独占禁止法によってデジタル世界におけるルール整備を目指している。また、データ流通施策としては、パーソナルデータを預かって、流通させる「情報銀行」の仕組みの整備も進めている。

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