日本たばこ産業株式会社医薬総合研究所 様

日本たばこ産業株式会社(JT)は、たばこだけでなく、医薬、加工食品を事業として展開しています。医薬事業では1993年に大阪・高槻に設立した医薬総合研究所(以下医総研)を中心拠点として、主に「糖・脂質代謝」、「ウイルス」、「免疫・炎症」の3領域で研究開発を行っています。開発のためには膨大な化合物の中から有望な候補化合物を探索、検証する必要があり、コンピュータシステムはそれに欠かせません。医総研の既存システムが更新の時期を迎えたのに際し、富士通は、より医薬開発ニーズに適合するシステムを提案、採用されました。これは医総研の研究開発能力を高め、強力に支援するツールとなりつつあります。

導入システム概要

導入の背景

システム更新を機に化学の研究開発を強力支援するITツール導入へ

医総研が創薬研究の業務にシステムを本格導入したのは1998年。「この頃からようやく研究者一人にパソコン一台を貸与するなど、さまざまな面で研究所にIT活用が浸透してきました」と、医総研/研究企画部・グループリーダーの川上浩さんは振り返ります。

創薬でシステムの果たす主な役割は、データ解析と、データベースに蓄積された情報の抽出の二つ。「創薬には非常に多くの化合物を合成しなくてはなりません。そこで以前に作ったことがあるか、過去文献に掲載されたかなどを調べる必要があります。これらの業務がシステムによって大幅に効率化されるようになりました」（川上さん）。
しかし、1998年以来利用してきた旧システムは2018年にサポート終了予定が通知されたのを機会に、2014年から後継システムの検討を始めました。
「新しいシステムは、従来のシステムの機能を引き継ぐとともに、化学系の研究開発をこれまで以上に強力支援できるツールにしたいと考えました」（川上さん）。
医総研では今後あるべきシステムを多角的に検討するため、10人ほどからなる検討委員会を組織しました。そのメンバーの一人で、現場の研究者のニーズをすくいあげる使命を担った、医総研/化学研究所・主任研究員の安江克尚さんはこう語ります。「従来は、ITに非常に詳しい人間がそばにいないと必要な情報を集めるだけでも大変でした。また、一人ひとりの研究者が旧システムのデータベースを使って自分のパソコンに個人用のデータベースを作って管理している状態でした。ですから元のデータベースが更新されると再度システムにアクセスし、自分のパソコンのデータベースを作り直していたのです。そうした労力の解消も懸案でした」。
またパッケージソフトも利用していましたが、研究者から見ると、化学構造式に弱い点があり、これも解決したい点でした。
さらに、研究では新規に合成する化合物が規制に抵触しない物質かどうかなどのチェックが欠かせませんが、そうした業務を新たなシステムで効率化したいという期待もありました。

現場の評価が圧倒的なJChemシステム

富士通は医総研にハードウェアのリプレースと合わせ、化合物登録システム（以降、JChemシステム）、電子実験ノートシステム、試薬管理システム(以降、化合物管理システム)の3つのソフトウェアを提案しました。
医総研には、個々の研究者の意思を尊重する、自由度が高い風土があり、システムもそれに合うことが一つのポイントでした。「JChemシステムは、個人ベースで思い通りにカスタマイズして使うことができるのに対し、他社が提案したシステムは、全体的なデータ管理に重点が置かれて、それが難しそうな印象を受けました。これは設計思想の違いに起因すると思われますが、現場の評価は圧倒的に前者の方が高かったですね」（安江さん）。
また、旧システムにはない、化学構造式に強い特性をJChemシステムは持っていました。「画期的なのが併せて提案いただいた「JChem for Excel」。これは化学構造式を使ってデータベースを検索できる機能があり、化学研究者の“化学構造式で考える”という特質にぴったりでした」（安江さん）。加えてこうしたシステムを富士通というトップクラスのICT企業が正式サポートするという点も大きな安心感につながったそうです。
導入期間はスケジュール通り、JChemシステム、電子実験ノートシステム、化合物管理システムが、それぞれ2015年7月～2016年7月、2015年7月～2016年10月、2016年7月～2017年3月でした。

富士通への評価と期待

富士通の迅速なレスポンスを高く評価

システム導入に際して富士通のサポートには、医総研から高い評価をいただいています。メールでの情報交換のほか、情報共有のための質問票をエクセルで作り、両社がアクセスできる共有サイトに保存、医総研がそれに質問を書き込んで、富士通がそこに回答をするしくみも作って問題点・疑問点の解消に役立てました。また双方が参加する定例会議の他、「分科会」と称する会議を設け、担当者間で細かい部分の確認を行いました。対面での打ち合わせだけでなく、ウェブ会議もフル活用して、大阪と東京という地理的な距離にも関わらず密接なコミュニケーションを図ることができました。

「最初は『要件定義』の意味すらよく知らなかった集団が予定通りに1年半でシステムを刷新できたのは驚異的なことで、これも富士通のサポートあってのことだと感じています」（安江さん）。
導入後も、問い合わせなどに対する迅速なレスポンスに満足されています。「新しいシステムはこれまで不可能だったことを可能にしてくれました。これからも富士通には最新のITについて教えてほしいと期待しています」（安江さん）。
今、新薬開発が難易度を高め、ゲノム解析、AIなどさまざまな手段を駆使しての開発が必要になってきています。そうした中、新しいシステムは医総研の次のステップにもつながると言えるでしょう。