事業系IT製品リサイクルサービス

ご使用済みの富士通製IT製品を回収し、リサイクル処理を実施

法人のお客様のご使用済み富士通製IT製品を回収/運搬し、当社リサイクルセンターにてリサイクル処理をおこないます。
お客様から回収したIT製品を適正に処理し、システム更新時の事務手続きに関わるお客様の負担軽減を図ります。

個人のお客様がご使用の富士通製パソコン/ディスプレイのリサイクルについては、「家庭系パソコンリサイクル」をご覧ください。

サービスの特長

お客様のご使用済みのIT製品を回収/運搬し、富士通リサイクルセンターにてリサイクル処理をおこないます。
リユース/リサイクルできない部分については、法令に則り適正に廃棄処理まで実施。
作業結果を「完了報告書」としてまとめ、提示します。

  • 運搬/廃棄処理は、富士通が事前に登録している業者がおこないます。
  • ご使用済みのIT製品に残存するデータの消去をご希望のお客様は、「データ消去サービス」をあわせてご検討ください。
  • お客様先での機器の離線/解体作業についてもあわせてご希望のお客様は、弊社担当営業までご相談ください。

お客様システムの更新時に必要となる作業は、多種多様です。
本サービスでは、「産業廃棄物広域認定制度(注1)」の認定を受けた富士通が、運搬/廃棄処理などの契約手続きを一括して対応いたします(注2)。
また、マニフェスト伝票(注3)をお客様が管理する必要もありませんので、システム更新時の事務手続きに関わる負担軽減が図れます。

  • (注1)
    産業廃棄物広域認定制度:環境省が全国的な産業廃棄物の取扱事業を個別に認可する制度。
  • (注2)
    「事業系IT製品リサイクルサービス」は、富士通とお客様との直接契約となります。
  • (注3)
    マニフェスト伝票:産業廃棄物管理票。

導入のメリット

一括契約による工数削減
本来は、複数の認可を受けた運搬・処分会社との契約が必要ですが、富士通に委託することにより、一括契約で全国に配備されているご使用済みIT製品の処理が可能となります。
マニフェスト伝票が不要
産業廃棄物広域認定制度の認定を受けた富士通に委託することで、煩雑なマニフェスト伝票の発行・回収・管理や自治体への報告などが不要となります。システム更新時に発生する管理・事務業務の負担が軽減され、IT製品の廃棄処理に関する効率化が図れます。

価格

サービス対象製品の台数などにあわせた個別見積となりますので、当社の担当営業までご相談ください。
当社の担当営業をご存知ないお客様は、下記の要領にて当社へご依頼ください。(2021/10/1 変更)

  1. 下記ボタンをクリックし、WEBフォームにてお客様情報等をご連絡下さい。
  2. 弊社受付より、【見積依頼書】(excel形式)をメールにてお送りします。
  3. 【見積依頼書】に必要な情報ご記入の上、返信下さい。見積回答書をお送りします。
  • 見積回答までお時間掛かる場合がございます。
  • 対象機器の台数が20台未満の場合には、「一般社団法人 パソコン3R推進協会」の提供するサービスをご紹介させて頂いていましたが、2018年7月31日をもって、終了しました。今後は、当社営業、または上記方法にてご依頼くださるよう、お願いします。

サービス実施内容

ご使用済みの富士通製IT製品の回収 / 運搬

お客様から委託を受けた使用済み富士通製IT製品を、当社が登録している運搬業者が回収し、最寄りの当社リサイクルセンターに運搬します。

リサイクル処理の実施

当社リサイクルセンターにて、事前に登録している産業廃棄物処分業者がご使用済みIT製品のリサイクルを行います。 リユース / リサイクルできない部分については、法令にのっとり、適正に最終処分まで実施します。

作業完了報告の発行

作業結果を「事業系広域リサイクル処分作業完了報告書」としてまとめ、提示します。

産業廃棄物広域認定制度とは?

生産者が排出者と協力して自社回収とリユース/リサイクルを推進するための取り組みとして、環境省が全国的な産業廃棄物の取扱事業を個別に認可する制度です。
「事業系IT製品リサイクルサービス」は、本制度の認定を受けることで製品生産者である富士通が主体となって産業廃棄物の回収/リサイクルを実施するものです。

お客様のメリット

  1. 全国で一括してご使用済みIT製品の回収/リサイクル
    富士通などの「産業廃棄物広域認定制度」の認定事業者の場合、お客様と直接契約をおこない、事前登録している運搬会社/処理会社へ委託することで、全国規模でご使用済みのIT製品の回収/リサイクルをすることができます。従来、複数必要であった契約手続きがひとつの処理で可能となります。
  2. お客様によるマニフェスト伝票の管理は不要
    不法投棄の防止などを目的に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」により、委託した産業廃棄物の処理の流れをマニフェスト伝票(産業廃棄物管理票)にてお客様が把握/管理する義務があります。
    富士通などの「産業廃棄物広域認定制度」の認定事業者に産業廃棄物処理を委託する場合は、委託された認定事業者がお客様に代わって管理します。

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