株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 様

「労働生産性」と「ワークライフバランス」の向上を実現
先進的なテレワーク環境としてOffice 365と仮想デスクトップ 「FJDaaS-C」をシンクライアント端末で利用

「FUJITSU Managed Infrastructure Service 仮想デスクトップサービス VCC」は2021年9月に「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS-C」に改称いたしました。

クラウドや通信サービスを提供するエネルギア・コミュニケーションズ様では「労働生産性」と「ワークライフバランス」の向上の実現を目指した働き方改革に取り組んでいる。 様々な事情を持った社員が働きやすい環境を作るための一環として、テレワークによる在宅勤務の試みを開始している。
その利用環境として富士通からOffice 365 と仮想デスクトップサービス「VCC」、シンクライアント端末を導入した。
このような取り組みから、エネルギア・コミュニケーションズ様は広島県の働き方改革実践企業に認定されている。

課題
効果
課題様々な事情を持った社員が働きやすい環境を作りたい。
テレワークによる在宅勤務の実践に向け、セキュアな環境でいつでもどこでも安心して仕事ができるようにしたい。
効果利用者からは自宅でも職場とそん色ない環境で仕事ができるようになったと高評価。更なるテレワークの実践を拡大する準備を進めている。

背景

働き方改革は社会の変化や要求に対応できる職場づくり

エネルギア・コミュニケーションズ様は「エネコム」の愛称で中国地域に広く知られている。中国電力グループ(エネルギアグループ)の中核企業で、クラウドサービスを中心としたソリューションビジネスを展開している。

社会におけるITの活用範囲の拡大により、エネルギア・コミュニケーションズ様が提供するクラウドサービスの需要が拡大している。成長を続けているエネルギア・コミュニケーションズ様だが、近い将来に直面する社会問題に強い危機感を持っている。

エネルギア・コミュニケーションズ 社内IT推進プロジェクト マネージャー 中原孝浩様は「少子高齢化が進んでおり近い将来に現在の労働力人口が大幅に減少することは誰もが認識しています。さらに高齢の家族を介護するために、仕事を続けられない人も増えます」と指摘する。

そして「少子高齢化社会で労働力を確保して生産性を維持するためには、介護や育児と仕事の両立や、高齢者や女性の活躍が職場に必要です。
こうした変化や要求に対応できる環境が企業に求められており、その取り組みが働き方改革なのです」と中原様は説明する。

株式会社エネルギア・ コミュニケーションズ 社内IT推進プロジェクト マネージャー 中原 孝浩様氏の写真 株式会社エネルギア・ コミュニケーションズ
社内IT推進プロジェクト マネージャー
中原 孝浩様
株式会社エネルギア・ コミュニケーションズ 社内IT推進プロジェクト 課長 坂井 康秀氏の写真 株式会社エネルギア・ コミュニケーションズ
社内IT推進プロジェクト
課長
坂井 康秀様

テレワークの実現

グローバルで500社、16万人が実践している富士通の働き方を参考に推進

働き方改革の取り組みを進めるためにエネルギア・コミュニケーションズ様が参考にしたのが、富士通の働き方改革の社内実践だ。富士通では、「意識改革」「制度ルール」「ICTファシリティ」の3点を相互に連携させながら「三位一体の働き方改革」を進めている。特に、現場のあるべき姿を描いた後で必要なICT環境を考えるべきであるという、現場が主体の働き方改革を提唱している。エネルギア・コミュニケーションズ様も「三位一体の働き方改革」を取り入れながら、組織横断型のプロジェクトチームで「理想の働き方とはどういう姿か」という検討を重ねてきた。

その成果としてエネルギア・コミュニケーションズ様では、「働く人の意識」の改革を目的に、社内向けのホームページで働き方改革の意義や具体的な取り組みを発信している。「人事制度」の改革では、テレワークによる在宅勤務の実践に向けた検討やトライアルを行っている。また「ICTファシリティ」の改革として、テレワークを実践するためのICT環境の整備を行っている。

ICT環境の整備にあたっては、富士通グループ500社、16万人が実践している「グローバルコミュニケーション基盤」を参考にしている。グローバルコミュニケーション基盤ではメールやWEB会議、ビジネスSNSなどのコミュニケーションをはじめ、スケジュール・文書などの情報共有やワークフローなどオフィスワークに必要なあらゆるICTツールが取り揃えられている。また仮想デスクトップを利用することで、社外にいる時でもこれらの業務ツールにいつでもアクセスすることができるよう環境が整備されており、テレワークによる在宅勤務制度も開始されている。業務用端末にはシンクライアント端末を用いており、個々の端末に情報を持っていないため、安全性も担保されている。

こうした取り組みを参考にしたエネルギア・コミュニケーションズ様ではコミュニケーション基盤として、マイクロソフトの「Office 365」と富士通の仮想デスクトップサービス「VCC」、およびシンクライアント端末「FUTRO」を導入し、テレワークによる在宅勤務の試行を開始した。

中原様は「在宅勤務を試行するにあたり、富士通がグローバルで実践している働き方改革の仕組みが大変参考になりました。特に仮想デスクトップと軽量なシンクライアント端末の組み合わせによって自らテレワークを実践していることが安心感となりました」と説明する。

効果

自宅でも職場とそん色ない環境で仕事ができたと高評価

こうしてエネルギア・コミュニケーションズ様では、テレワークを実践するための仕組みや制度ルールを検証することを目的として、約60名を対象にテレワークによる在宅勤務を試行した。

エネルギア・コミュニケーションズ 社内IT推進プロジェクト 課長 坂井康秀様は「ユーザーから自宅でも職場とそん色ない環境で仕事ができたと評価をもらえました。海外からも使ってみましたところ、現地の回線の状況にもよりますが問題なく使えました」と満足している。

さらに坂井様は「富士通のシンクライアント端末が非常に軽量で持ち運びに便利だと好評でした」と喜ぶ。

今回の試行で高評価を得たエネルギア・コミュニケーションズ様は既存のPCをシンクライアント端末に順次入れ替えて全社に導入し、テレワークの実践を拡大する準備を進めている。

エネルギア・コミュニケーションズ様では2017年度からの3年間で、所定外労働時間の縮減(2016年度実績比30%減)という目標を掲げている。制度とICT基盤の改革により、目標達成までの道のりはより近くなった。こういったエネルギア・コミュニケーションズ様の働き方改革への取り組みは地域でも高く評価されており、2019年2月4日には広島県の働き方改革実践企業に認定された。

今後の展望

シンクライアント端末の全社展開とサービスの追加導入を計画中

エネルギア・コミュニケーションズ様はOffice 365およびVCCとシンクライアント端末を基盤にして在宅勤務やモバイル利用といったテレワークの活用を拡大し、働き方改革の進展を加速させている。

また、テレワークによる外出先での印刷や、長時間残業の抑止をしたいと考えている。富士通では、外出先にあるプリンターで文書等を印刷できる「PrintAnywhere」や、残業の申請、承認によって長時間残業の抑止を実現する「FUJITSU Software TIME CREATOR」といった製品を社内実践しているほか、お客様向けにも提供している。なおエネルギア・コミュニケーションズ様では、それだけでなく、将来的には自社の働き方改革の実践モデルを、グループ会社や顧客向けのビジネスとしても展開したいという展望も持っている。

中原様は「中国電力をはじめとしたグループ会社が当社の働き方改革への取り組みに注目しており、仮想デスクトップサービスとシンクライアント端末を活用した取り組みに期待していますので、今後も積極的に活用を広げていきたいと考えています。その際も自社で革新的な働き方改革を実践している富士通のアドバイスに期待しています」と今後の意気込みを強く語った。

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 様

所在地 広島市中区大手町二丁目11番10号
代表者 取締役社長 渡部 伸夫
設立 1985年4月1日
従業員数 1,001名(2019年4月1日現在)
事業内容 主に中国地域を事業基盤とした、情報通信事業(電気通信事業と情報処理事業)
ホームページ https://www.enecom.co.jp/新しいウィンドウで表示

[2019年8月26日掲載]

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