もしもに備える災害対策
安否確認システムに求められる、災害発生時の
「迅速な通知」「回答しやすい」仕組みとは?

近年、地震だけでなく台風や大雨・大雪など激甚化する自然災害に加え、パンデミック宣言をきっかけに災害は常態化しました。
いまコロナ禍の中、大きな災害が発生したら?
複合的な脅威への備えとして、従業員の安全確保を最大限に優先しながら、災害発生時の初動対応に強い安否確認システムが求められています。
解決すべき3つの課題

災害発生時、迅速な通知への対応

災害直後に発生する通信の混雑する状況の中、回答率向上への対応

「従業員の危機意識向上」、「メールが届かないことに気づいていない」、「操作の定着化」への対応
1. 災害発生時に迅速な通知と着信率向上への対応
気象情報と連携した自動配信
気象庁の気象情報(地震、津波、注意報・警報、特別警報など)と連動し、指定地域(県あるいは市町村のいずれか)に応じて、対象者へ自動的に一斉メール通知やスマートフォン専用アプリにプッシュ通知が行えます。
迅速な初動対応により早期に状況を把握でき、従業員の安全安心と事業を守ります。地域・対象者を指定して一斉通知
激甚化してきている自然災害。働き方、働く場所はどんどんと多様化していく中で、それに追従できる柔軟な気象連携に関する設定に対応し、「自然災害×新たなワークスタイルの複合的脅威」から従業員を守ります。
<柔軟な気象連携に関する設定>
- 任意に複数地域をグルーピングでき、気象連携(地震、津波など)の指定に対応
- BCPに合わせて、管理者操作による震度設定に対応
- 特別警報と連携した自動一斉配信
- 個人に指定できる地域は、最大10ヵ所
- 地域の単位は、県、市町村のいずれかを選択
的確な通知により従業員の安全安心を把握
東日本大震災、熊本地震など、大規模な地震発生後に多発する余震により、一斉配信の乱発は従業員の安全安心を把握する際、混乱を招きます。一斉配信の乱発を抑止する機能の実装により、的確に通知し混乱を抑えることができます。
2. 災害時に起こる通信の輻輳と回答率向上を考慮した手法を採用
災害発生後、回答しやすい2つの手法
北海道胆振東部地震、熊本地震、東日本大震災でも高い効果を実証しています。
災害発生時でも容易かつ的確な状況伝達を実現するメール回答とスマートフォン専用アプリからの回答は、WEB回答に比べデータ量が少なく、輻輳の影響を受けにくい手段です。
(注)多くのベンダーで採用されいてるWEB回答は、災害発生後に起こりやすいWEBサイトへのアクセス集中により、画面表示できないなどのトラブルに陥るリスクがあります。多様な回答手段を実装
不確実な状況の中、従業員からの回答を増やすためには、回答手段を多様化し、回答できる機会を増やすことが重要です。
- メール返信による回答
- スマートフォン専用アプリからの回答
- メール本文のURLからWEB回答
- 自主的にWEBサイトにアクセスして回答
3. いざという時にしっかり活用できます
運用後に出る問題を解決
働き方、働く場所はどんどんと多様化していく中で、コミュニケーションが疎にならないように定期的な訓練実施は、とても重要です。
スケジュール機能により、実際に、「一斉配信して、全従業員の携帯やスマホを使って回答しもらう」このルーティンを定期的に実施することで、快適な運用を支え、いざという時に効果を発揮します。
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