いつ起こるかわからない災害から、
突発・局所的に起こる自然災害に加え、パンデミック宣言により災害は常態化。
富士通は、事業継続の観点から「社員の安全安心の確保、被害の最小化や感染拡大を抑制し、事業を守る」ことをサポートします。
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新型コロナウイルスの感染予防策の普及啓発
感染症に対する知識を高め、一人ひとりが感染症対策へ取り組めるように、予防策通知に活用できます。 -
日々の健康状況を把握
職員・従業員・学生などの健康状態や勤務場所など注意深く監視を行うことができ、感染症発生の兆候を常に監視できます。
山梨大学様での活用事例
山梨大学様にて学生の健康管理の把握に緊急連絡/安否確認サービスが活用されました
2020年4月2日 日本経済新聞社 日経Web掲載記事
「山梨大学、学生らの健康管理に安否確認システム活用」 -
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全社員への緊急時の対応連絡
全社員への感染発生の通知や注意喚起で、社員・家族の安全確保につなげます。 -
感染が疑われる方への個別連絡
濃厚接触者等へメッセージを送り、検査等の指示ができます。 -
感染者や濃厚接触者の状態把握と連絡
自宅待機する感染者や濃厚接触者の健康状態の把握と、管理者から出社可否の連絡ができます。
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リソース・マネジメントとしての初動対応
入院や自宅待機する感染者や濃厚接触者の業務代行に係る人員の選出（リソース・マネジメント）ができます。 -
サプライヤー様への初動対応
緊急事態発生時、サプライヤー様へ緊急連絡（業務停止、再開通知、感染拡大防止）することで、影響を最小限に抑えます。
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緊急連絡／安否確認サービス
概要
「緊急連絡／安否確認サービス」は、災害発生時における緊急連絡や召集はもちろんのこと、平常時における情報連絡に有効なSaaS型サービスです。災害発生時に輻輳（注）の影響を受けにくいEメール機能、スマートフォン専用アプリのプッシュ通知を使うことで、簡単で確実な情報伝達に威力を発揮します。
回答時においては、回答者が位置情報を通知することにより、GPS、基地局情報を活用し、回答者の位置情報を地図上に表示することが行えます。
また、地震発生時の震度設定や気象情報に基づいた安否確認の自動配信機能を標準装備。休日、就業時間外を問わず、迅速な安否確認の通知が行えます。
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（注）輻輳：ネットワーク（回線、交換機など）のトラフィックが集中・増加して有効な通信が行えない状態
特長
災害発生時に迅速な通知と着信率向上の対応
- 気象庁の気象情報と連動し、指定地域と指定震度以上の地震発生にあわせて自動的に一斉メール通知やスマートフォン専用アプリにプッシュ通知が行えます
- 震度毎に送信対象者や送信文面の指定ができます
- 「特別警報」「南海トラフ地震に関連する情報」の情報配信ができます
- 地域指定は、主に県単位。個別に地震と注意報警報は、市区町村単位まで細分化できます
- 地震頻発時に起こる一斉通知の乱発を、地震連携グループ（地域・震度）毎に抑止時間の設定・変更が行えます
- 複数地域を自由にグルーピングでき気象情報との連携ができます
- 個人につき、勤務地や居住地など最大10地域まで指定ができます
- メール着信率向上を目的に、迷惑メールフィルタを考慮したメール通知ができます
- 未回答者を対象に繰り返し自動で再通知を行います
災害時に起こる通信の輻輳と回答率向上を考慮した手法を採用
- 災害発生時でも容易かつ的確な状況伝達を実現するメール回答とスマートフォン専用アプリからの回答を採用。WEB回答に比べデータ量も少なく、輻輳の影響を受けにくい点は、熊本地震、東日本大震災でも高い効果を実証しています
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（注）東日本大震災の他社稼働状況：最も多く採用されているWEB回答は、輻輳の影響やセンター側の設備の脆弱性により回答できないトラブルが多発。
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- 回答手段の多様化として、輻輳の影響でメール着信しなくても自らの判断で回答できる自主回答機能やWEB回答を実装しています
掲示板を利用した情報発信や共有に対応
- 被災状況やお知らせなどの掲載や、利用者からの情報の書込み、閲覧ができ情報共有に活用できます
GPS情報を利用した位置情報管理
- 利用者は、回答時に自身の位置情報を含めて通知ができます
- 回答された利用者の位置情報を地図上にピン表示し確認ができます
利用シーン
地震発生情報通知。迅速な出動準備と支援要請に備える
課題
- 離れた場所での地震は、規模が分からない
- DMAT全隊員が状況把握がそれぞれである
- 被災地からの支援要請に備え、体制確立に向けた迅速な初動対応を図りたい
導入後の効果
- 一斉配信メール文に震源地情報（規模、震度、地域など）を含んでいる
- DMAT全隊員に、迅速に均一な情報提供が可能
- 出動準備に向けて、迅速な初動対応が可能
防災関係職員の迅速な初動体制確立や職員安否確認
- 災害発生時（地震・大雨・事故など）の関係職員への緊急連絡、安否確認
- 消防団員への火災出動通知、業務連絡
- 各種災害情報の連絡
感染症発生時の罹患状況確認
- パンデミック発生時、短時間で流行情報を周知
- スケジュール機能で毎日自動的に罹患状況収集（管理者負荷軽減）
企業グループを統制した事業継続を主眼とする災害対策への取り組み
- ホールディングスとして、企業グループを統制した事業継続により社会的責任を果たすことが必要となります。
ホールディングスでの運用を考慮した、企業グループを統制する安否確認や、運用負荷分散として、各グループ企業毎に運用管理できる仕組みを提供します。
トラブル発生時の早期対応
- システムトラブル時のリソース管理として、迅速に従業員の状況把握を行います。
広報や会議開催通知案内などの情報配信の手段
- 平常時の連絡手段として会議・会合の開催通知や情報配信ツールとして利用できます。
価格
| 導入サービス（一括） | 個別見積 |
|---|---|
| 運用サービス（月額） | 個別見積 |
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（注）データ登録サービス、教育サービスは除く。
カタログ・資料ダウンロード
緊急連絡／安否確認サービス (1.82 MB /A4, 4 pages)
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