2019年に施行された「改正出入国管理及び難民認定法」によって、介護・清掃業など労働力不足が深刻な業種への外国人労働者の受け入れが可能になりました。人材不足の解決や、時間外労働の上限規制をはじめとした働き方改革に対応するためには、外国人労働者の活用が大きなポイントになります。今回は、外国人労働者が日本の企業で力を発揮して長く働ける環境について解説します。

外国人が日本で働く場合、就労が可能な「在留資格」を有していなければなりません。永住者や日本人の配偶者などは職種を問わず就労可能ですが、一定の範囲内の職種・業種・勤務内容に限って就労が認められる在留資格も存在します。
2019年より施行された「改正出入国管理及び難民認定法」では、「特定技能」が創設され既存の在留資格に加わりました。同資格は、少子化の影響などで人材の確保が困難になっている14業種の雇用促進を図ることが目的です。以下で「特定技能1号・2号」の概要と対象の14業種について解説します。

特定技能1号・2号

特定技能1号は、下記の表に含まれる14業種（分野）において、相当の知識または経験を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格です。「建設」と「造船・舶用工業」の2業種に適用される、特定技能2号と比較して低い技能水準でも取得可能ですが、最長在留可能期間の上限が5年と限られているうえ、家族帯同などが基本的に認められない点が異なります。
なお、住居の確保に関して受け入れ企業は、下記のうち1つを1号特定技能外国人の希望に基づき実施する必要があります。

厚生労働省が作成した「外国人の活用好事例集」によると、外国人が働きやすい職場をつくるためには「配属・評価」、「職場環境の整備」、「教育・育成」などが重要だとされています。以下で、それぞれのポイントをまとめました。

外国人のための職場づくり1：配属・評価

外国人の適正に合わせた配属と適切な評価ができる環境を構築することで、労働生産性やモチベーションの向上につながります。そのためには、社員同士が円滑にコミュニケーションを図れる機会を増やすほか、評価制度の改善や透明性の確保も必要です。これらに欠かせないのが外国人と円滑なコミュニケーションができる人材です。十分な日本語能力を有する外国人を現場の責任者として抜擢した事例もあり、行き違いによるトラブル防止や外国人社員の模範となり外国人社員の成長を促すことにつながっています。

外国人のための職場づくり2：職場環境の整備

生まれた国とは文化が異なる日本で働く外国人社員が、大きなストレスを抱えないようにするためには、彼らをサポートする体制が必要です。母国語で相談ができる先輩によるメンター制度のほか、気軽に相談できる職場全体の雰囲気づくり、さらに母国の風習なども考慮した休暇制度を備えるなど、ソフト面の整備が大切です。また、工場などの注意書きは日本語だけでなく、外国人社員の母国語も加筆するなど、安全衛生面の管理強化も徹底しなければなりません。

外国人のための職場づくり3：教育・育成

外国人社員の労働生産性の向上だけでなく、日々のストレス軽減、職場の連携強化を実現するために実施すべき取り組みが「外国人社員への日本語教育」です。社内での指導はもちろん、プロの日本語教師などの外部講師を活用する企業も少なくありません。資格取得も仕事に対するモチベーション向上に好影響が期待できるので、積極的に推奨することをおすすめします。また、外国人は日本人と比較してキャリア志向が強い傾向があるので、成長の先にあるキャリアを明示しそれに沿ったプログラムを計画することで、長期的な就労の実現に近づけるでしょう。

今回紹介した「円滑なコミュニケーションが図れる」、「評価制度が明確」など外国人労働者にとって働きやすい職場は、他の社員にとっても同様であるケースが多いです。いずれも働き方改革によって見直さなければならないポイントと重なるため、検討・改善することをおすすめします。

また2020年10月現在、感染症対策による経済活動の制限により、宿泊や飲食業をはじめとした分野で外国人労働者の雇用環境が悪化する一方、農業や漁業分野では人手不足が深刻化しています。経済情勢の変化や運用を通じた課題を反映するための、制度の見直しが2021年に控えており、今後企業は制度の動向についても把握することが求められるでしょう。