人権

方針

富士通フロンテックグループ共通の価値観を示す富士通フロンテック・ウェイでは、行動規範に「人権を尊重します」と掲げています。これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したもので、全グループ社員が、この精神を実際の行動で示していくことを徹底するよう努めています。

人権に関する啓発活動

富士通フロンテックでは、人事部門長を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置しています。啓発活動の実行組織として職場代表をメンバーとする「地区委員会」を国内に設置し、国内グループ各社においても同様の委員会を設置しています。
各地区やグループ会社での活動状況や課題は、人権啓発推進委員会の事務局で定期的に確認しており、これらの実績に基づいて、人権啓発推進委員会で年単位の活動の総括・方針決定を行い、継続的かつ組織的な啓発活動を展開しています。また人権への理解について社内浸透を図るため、「ビジネスと人権」ポスターを制作し、国内外拠点にて掲示しています。

人権に関する教育

富士通フロンテックおよび国内グループ会社は人権啓発推進委員会で決定した方針の下、研修啓発活動を行っています。研修コンテンツは、それぞれの地区やグループ会社の具体的課題を加味しながら、研修啓発活動を行っています。入社・昇格時に対象者全員が受講する研修や、年間を通して行われる研修会では、同和問題や職場のハラスメント問題をはじめ、LGBTへの理解促進、ビジネス遂行上の人権問題など、様々なテーマを取り上げています。

人権に関する意見収集の仕組み

富士通フロンテックグループ全社員(出向者、契約社員・嘱託などの期間雇用者、派遣社員を含む)からの内部通報・相談を受け付ける制度として、コンプライアンス相談窓口を設置し、「コンプライアンスライン/FTEC Alert」を設置し、あわせて「人権に関する相談窓口」も運用しています。
また、お取引先向けの通報窓口としては「お取引先コンプライアンスライン」を設置しており、富士通フロンテックの調達活動におけるコンプライアンス違反行為やその疑念がある行為に関する通報を受け付けています。

富士通フロンテックは「人権に関する相談窓口」を国内グループ会社、海外グループ会社の各社に設置しています。相談内容は、個人情報やプライバシーに十分に配慮したうえで、人権啓発推進委員会に報告し、窓口の活用状況の確認、再発防止の取り組みに活かしています。また、富士通フロンテックグループ各社では個々に内部通報制度を整備し、運用しています。

強制労働、児童労働の防止に向けた取り組み

富士通フロンテックグループでは、富士通グループの一員として「富士通CSR調達指針」を自ら遵守するとともに、お取引先に対しても、本指針の遵守を求めます。その中で強制労働・児童労働の排除を要請しています。

2018年度の実績

人権課題に関する取り組み

領域人権課題2018年度の主な活動内容
サプライチェーン労働環境
  • お取引先ならびに製造請負会社へRBA規範適応を確認する「CSR調査」を実施
    (お取引先 主要253社、製造請負会社 主要3社)
  • グループ内の国内外3製造拠点に対し、RBA規範適応を確認する調査を実施
社員差別・ハラスメント、労働時間
  • 様々な差別・ハラスメント防止をテーマに、入社時・昇格時研修および地区別人権研修を継続実施
    (集合研修およびe-Learning)
  • 長時間労働を前提としない多様で柔軟な働き方のために、社内制度の見直し、ICT活用、マネジメント改革を推進

人権課題に関する教育

  • 富士通フロンテックグループ各社主催社員向け研修、同和問題、職場のハラスメント、性の多様性への理解促進、ビジネス遂行上の人権問題: 受講者881名
    (一般社員は5ヶ年計画、幹部社員は3ヶ年計画)
  • 新入社員向け研修、同和問題、職場のハラスメント、性の多様性への理解促進、ビジネス遂行上の人権問題: 受講者数44名
  • 昇格者向け研修、同和問題、職場のハラスメント、性の多様性への理解促進、ビジネス遂行上の人権問題: 受講者数63名

人権課題に関する啓発活動

  • 富士通フロンテックおよび国内グループ会社従業員・家族を対象とした人権啓発標語の募集・表彰
  • 富士通フロンテックおよび国内グループ会社従業員への人権リーフレットの配布
  • 富士通フロンテックおよび国内グループ会社の事業所に啓発ポスター掲示

関連リンク

  • 株主・投資家の皆様へ
  • こんなところにフロンテック
  • 会社案内パンフレット
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