環境行動計画/実績
「富士通フロンテックグループ環境方針」を定め、本方針および「富士通グループ環境行動計画」に基づき「富士通フロンテックグループ環境行動計画」を策定し、実践しています。
第11期環境行動計画（2023～2025年度）
| カテゴリー | 目標 | 対象範囲（※1） | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 指標 | 実績 | 判定 | 指標 | ||||
| 気候変動 | 事業拠点のGHG排出量の削減 事業拠点の温室効果ガス（GHG）排出量を2025年度末までに2020年度比で30%以上削減する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC | 5,244トン-CO2 以下
（-10%以上） | 4,525トン-CO2 （-22%） | 〇 | 4,662トン-CO2 以下
（-20%以上） | 4,079トン-CO2 以下
（-30%以上） |
| 再生可能エネルギーの適用拡大 電力における再生可能エネルギー利用比率を2025年度末までに37.2%へ拡大する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC FDTP FFNA | 12% | 13% （29%）（※2） | 〇 | 24.6% | 37.2% | |
| 製品の使用時消費電力によるCO2排出量の削減 製品の使用時消費電力によるCO2排出量を、2025年度末までに従来機比で12.5%以上削減する。 | 本社・東京工場 | 対象機種の選定 | 選定済 | 〇 | 12.5%以上 | 12.5%以上 | |
| 資源循環 | サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルに資する製品・サービスの開発 省資源化・資源循環性の向上を意識した製品・サービスを開発する。 | 本社・東京工場
熊谷SSC | 対象案件の選定 | 選定済 | 〇 | 省資源化・資源循環性の向上を意識した製品・サービスの開発（※3） | |
| プラスチックごみ発生量の削減 プラスチックごみ発生量を2025年度末までに2019年度比で19%以上削減する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC | 77,000kg以下
（-1%以上） | 63,462kg
（-18%） | 〇 | 63,000kg以下
（-19%以上） | 63,000kg以下
（-19%以上） | |
| SDGs | SDGs貢献ソリューションの開発・提供 SDGs貢献ソリューションを2025年度末までに累計15件以上開発する。 | 本社・東京工場
熊谷SSC 大宮SC・FJFS その他開発拠点 | 5件以上 | 9件 | 〇 | 累計10件以上
（年5件以上） | 累計15件以上
（年5件以上） |
| 良き企業市民としての活動 幅広い社会貢献活動を推進する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC 大宮SC・FJFS | 40件以上 | 90件 | 〇 | 60件以上 | 60件以上 | |
※1：熊谷SSCは熊谷サービスソリューションセンター、大宮SCは大宮ソリューションセンター、FJFSは株式会社富士通フロンテックシステム、FDTPはFujitsu Die-tech Corporation of the Philippines、FFNAはFujitsu Frontech North America Inc.の略称。
※2：国内の再エネのみを反映した実績、（）内は海外の再エネを含めた実績。
※3：一律の指標は設けず、幅広い観点から省資源化・資源循環性の向上を意識した製品・サービスを開発する。目標期間終了後、その具体的成果を評価する。
第10期環境行動計画（2021～2022年度）
| カテゴリー | 目標 | 対象範囲 | 指標 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|---|---|---|
| 気候変動への対応 （脱炭素） | 事業拠点のGHG排出量の削減 事業拠点の温室効果ガス（GHG）排出量を2022年度末までに2013年度比で24%以上削減する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC | 6,057トン-CO2 以下 （-24%以上） | 4,876トン-CO2 （-38%） | 達成 |
| 再生可能エネルギーの導入 電力における再生可能エネルギー利用比率を2022年度末までに8%へ拡大する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC FDTP FFNA | 8% | 9.1% （26.7%） | 達成 | |
| 製品の使用時消費電力によるCO2排出量の削減 製品の使用時消費電力によるCO2排出量を2022年度末までに2013年度比で15%以上削減する。 | 本社・東京工場 | 15%以上 | 15.4% | 達成 | |
| 資源循環の促進 | 製品の省資源化・資源循環性向上の推進 新製品の資源効率を2022年度末までに2019年度比で10%以上向上させる。 | 本社・東京工場 | 10%以上 | 11.8% | 達成 |
| 独自設定 テーマ | 廃棄物発生量の削減 廃棄物発生量を2022年度末までに2012～2014年度平均の27%以上削減する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC | 299トン以下 （-27%以上） | 227トン （-45%） | 達成 |
| SDGs貢献ソリューションの開発・提供 SDGs貢献ソリューションを2022年度末までに累計10件以上開発する。 | 本社・東京工場
熊谷SSC 大宮SC・FJFS | 累計10件以上 | 累計16件 | 達成 | |
| 良き企業市民としての活動 幅広い社会貢献活動を推進する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC 大宮SC・FJFS | 40件以上 | 71件 | 達成 |
第9期環境行動計画（2019～2020年度）
| カテゴリー | 目標 | 対象範囲 | 指標 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|---|---|---|
| 気候変動 | 事業拠点のGHG排出量の削減 事業拠点の温室効果ガス（GHG）排出量を2020年度末までに2013年度比で8%以上削減する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC | 7,236トン-CO2以下 | 5,827 トン-CO2 | 達成 |
| 資源循環 | 製品の省資源化・資源循環性向上の推進 新製品の資源効率を2020年度末までに2014年度比で20%以上向上させる。 | 本社・東京工場 | 20%以上 | 24% | 達成 |
| 廃棄物発生量の削減 廃棄物発生量を2020年度末までに2012～2014年度平均の27%以上削減する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC | 301トン以下 | 241トン | 達成 | |
| サプライチェーン | 製品の使用時消費電力によるCO2排出量の削減 製品の使用時消費電力によるCO2排出量を2020年度末までに2013年度比14%以上削減する。 | 本社・東京工場 | 14%以上 | 17.2% | 達成 |
| SDGs | ICTサービスを通じたSDGsの達成への貢献 ICTビジネスを通じてSDGsの達成に貢献する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC 大宮SC・FJFS | 33件以上（※4） | 68件 | 達成 |
| 【独自設定】気候変動対策や生物多様性保全に係る良き企業市民としての活動 社員が社会とともに取り組む、社会貢献活動を支援する。 | 本社・東京工場
新潟工場 熊谷SSC 大宮SC・FJFS | 53件以上 | 60件 | 達成 |
※4：①SDGsに関する理解の向上、②お客様とのコミュニケーション、③ソリューションのSDGs事例化、発信の取り組み 計3テーマのアクションアイテムの総数。
第8期環境行動計画（2016～2018年度）
| カテゴリー | 目標 | 対象範囲 | 指標 | 結果 | 判定 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会への貢献 | ICTの提供により、社会の持続可能な発展に貢献する。 環境貢献ソリューションを2016年度から2018年度末までに14件以上開発し、「社会の持続可能な開発目標(SDGs)」に貢献する。 | 大宮SC・FJFS | 14件以上 | 20件 | 達成 |
| 製品のライフサイクルにおける環境価値の向上（エネルギー効率） 2016年度から2018年度に開発する新製品の50％以上をエネルギー効率トップレベルにする。 | 本社・東京工場 | 50%以上 | 50%（※5） | 達成 | |
| 製品のライフサイクルにおける環境価値の向上（資源効率） 2016年度から2018年度に開発する新製品の資源効率を15%以上向上する。 | 本社・東京工場 | 15%以上 | 89%（※6） | 達成 | |
| 自らの事業活動 | 事業拠点の温室効果ガス排出量を削減する。 事業所における温室効果ガス排出量を2018年度末までに2013年度実績以下に抑制する。 | 本社・東京工場
新潟工場 | 5,368トン-CO2以下 | 4,941トン-CO2 | 達成 |
| 廃棄物発生量を2012～2014年度の平均以下に抑制する。 廃棄物発生量を2018年度末まで2012年度～2014年度の平均比20%以上削減する。 | 本社・東京工場
新潟工場 | 235トン以下 | 182トン | 達成 | |
| 独自設定テーマ | 気候変動対策や生物多様性保全に係る良き企業市民としての活動 社員が社会とともに取り組む、社会貢献活動を支援する。 | 本社・東京工場
新潟工場 大宮SC・FJFS | 52件以上 | 69件 | 達成 |
※5：対象8製品中4製品がエネルギー効率トップレベル。
※6：対象5製品において向上した資源効率の平均値。
