2050年のカーボンニュートラル達成に向けた
キーワードと企業が行うべき対応とは 　

近年、環境問題に対する取り組みは避けては通れない状況です。
古くは省エネ活動から始まり、SDGsを始めとしてカーボンニュートラル、サスティナビリティ、ESGなど、様々な観点から企業として社会に求められる要素が増えてきています。

今回は、今求められているキーワードや様々な観点について概説し、企業としてどのような対応ができるのかについてご紹介します。

1. 2050年に定められたカーボンニュートラルの目標

今や世界的な潮流として、温室効果ガスへの対策が急務です。

「カーボンニュートラル」は二酸化炭素排出量から植林、森林管理などによる二酸化炭素吸収量を差し引いて、合計を実質的に0にすることを意味します。

EUでは、カーボンニュートラル実現に向けて2026年から国境炭素税を導入することが決定しました。
日本では2020年10月26日の所信表明演説において、当時の菅内閣総理大臣が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。
企業としても方針に従いロードマップを設定し取り組みが必要となっています。

カーボンニュートラルは政府主導での取り組みとはなりますが、同時に政府が推進しているこのタイミングで積極的にカーボンニュートラルに取り組むことで注目が集まり、投資としてのカーボンニュートラルと位置づけることが可能になるともとらえることができます。

参考：カーボンニュートラルをどうとらえてどう施策を進めるべきか？
企業が行うべき攻めのカーボンニュートラル戦略とポイント（1）
企業が行うべき攻めのカーボンニュートラル戦略とポイント（2）

2. 資金調達を意識した「ESG経営」の重要さ

企業が事業のスケールを目指すためには、資金調達が欠かせません。
事業拡大が見えた時に、全力でアクセルを踏めるかどうかで、その後の事業の成否が決まってしまうと言っても過言ではありません。

一方、投資家側もリターンを求めます。
資金を提供する側からの目線で、どんな企業に対して投資を行うのかを考える際に近年参考とされているのが「ESG」であり、この観点を重視した経営方針を「ESG経営」と言います。

ESGは、それぞれ「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」を意味し、環境への配慮による地球環境の維持や、社員や地域に対する貢献による企業としての成長性の維持、ガバナンスの徹底による透明性の維持などを指し、企業はESG方針などの形で経営戦略の柱として定め、中長期的な企業成長に対する方向性を示します。

投資家側として企業に求めるのは、やはり長期的に利益を生み出し続ける企業です。
それを見定める方法としてESGの観点から企業を評価する動きが強まっており、だからこそESG経営が必要な環境となっています。

参考：SDGsとの違いや具体的な取り組み内容などをご紹介
ESG経営に取り組むメリットや実践のポイント、実施時の課題とは（1）
ESG経営に取り組むメリットや実践のポイント、実施時の課題とは（2）

3. 企業のこれからのキーワードは
「サスティナビリティ」

経営における「サスティナビリティ」とは、事業継続性のことを指し、企業にとって、事業を継続し利益を生み出し続けることが至上命題です。
そのために、これからは短期的な営利のみを考えるだけではなく、中長期的に利益を継続して生み出す体制を作り出す「サスティナビリティ」が重要となってきます。

環境に配慮した原料調達や社員の定着率を上げるための施策、また企業としての信頼性を高めるためのガバナンスなど、長期に渡り企業が成長し続けられるような投資を行うことで、短期的な利益と比較して大きな利益を得ることを目指すのが企業として求められる姿勢です。

ステークホルダーとの適切な関係構築に努めることが、事業継続に向けた環境構築の重要なポイントと言えるかもしれません。

参考：サスティナビリティがなぜ企業価値向上につながるのか？
サスティナビリティへの取り組みが注目される背景やメリットとは（1）
サスティナビリティへの取り組みが注目される背景やメリットとは（2）

4. CO2抑制に重要な3つのスコープ

CO2は温室効果ガスの大部分を占め、カーボンニュートラルに向けて最も重要な成分です。

政府が定めるこのCO2 排出量抑制に向けた取り組みはScopeが3つに分かれています。

• scope1：燃料の燃焼、興行プロセス等、事業者自らによる温室ガスの直接排出
• scope2：他社から供給された電気・熱・上記の仕様に伴う間接排出
• scope3：事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス

scope1と2は、自社内の取り組みのため対応はイメージしやすい部分です。
すでに一部取り組んでいるといったケースも多いのではないでしょうか？

一方、scope3は難題です。
サプライチェーンの上流下流にあたる部分での温室効果ガス排出量を測定し、かつ削減しなければなりません。

政府としては2つの選択肢を用意しており、事業者はそのどちらかを選択してサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の測定及び削減を実現するよう求めています。

参考：Scope3の温室効果ガス排出量の算出方法とそれぞれのメリット・デメリットをご紹介
CO2排出量削減の背景と日本のCO2排出量、そして企業が行うべき排出量計算方法とは

5. カーボンニュートラルに向けた全体最適の省エネ活動に必要なBMS

温室効果ガス削減のために自社で行う取り組みとして、省エネ活動は非常に重要な観点です。

細かいところではオフィスの照明のLED化などが挙げられますが、どうしてもその削減量には限界があり、より大きな目線で考える必要があります。
例えばビル全体の効率化を行うことでより効率的な省エネ活動を行える余地があるケースです。

「BMS（ビルマネジメントシステム）」は建屋管理の効率化を図るとともに、こうした省エネ活動にも使える機能を備えたシステムで、建物内の情報の収集、分析、活用までを見据えた機能を実装し省エネ活動に大きく貢献できる点が特徴です。

工場に導入するケースなどもあり、建物の管理効率向上、利用者の快適度向上、温室効果ガス情報の収集・分析・改善など様々な面で活用できるシステムです。

参考：BMSの役割や最新の機能などにつぃてもご紹介
BMS（ビルマネジメントシステム）とは？ビルメンテナンスの全体像とBMSのメリット

6. まとめ：カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは今すぐ取り掛かるべき課題

政府が表明したカーボンニュートラル実現の期日である2050年は、かなり先のように見えますが、企業が今いる環境から見た目指すべきゴールの遠さを考えると、あまり時間はありません。

一刻も早く現状を把握し、目標の設定、マイルストーンの整理を進めることが必要です。

まだ成功に向けた確立された方法論があるわけではないため、各社様々な取り組みを試行錯誤しながら進めており、トライアンドエラーを繰り返しながら取り組みを行っていく必要があります。

一方、カーボンニュートラルに向けた取り組みは、企業戦略レベルでの大方針として定める必要があります。
スタート後の修正は大きな負荷がかかることが想定されるため、方針の策定、データの収集体制、運用体制などを含め、しっかりとPDCAを回せる体制を構築できるようにすることが重要となります。

必要に応じて専門家の意見を仰ぎながら現在の環境においてのベストな選択肢を取ることが、企業のサスティナビリティを高めることにつながると言えるかもしれません。

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