ESG経営に取り組むメリットや実践のポイント、実施時の課題とは（2）

ESG投資という言葉が各所で聞かれるようになってきた現在、このESGを主軸とした経営戦略を採用するESG経営は企業として長期的な成長戦略を描く中で重要な位置づけを持っています。

サステナブル投資を普及するための国際団体であるGSIAがESG投資の7つの手法を出すなど投資の世界でも重要視されるESG経営はどのようなものなのか、注目されるに至った背景やメリットやデメリット、実践する場合の課題点などをお伝えいたします。

5. ESG経営で具体的に取り組むべき内容とは

ESGそれぞれに対して各テーマでの代表的な取り組みは以下の通りです。
ここに記載していない内容であってもそれぞれの企業がテーマに沿った形で株主に納得してもらえる活動を行うことが重要です。

＜環境（Environment）＞

• 温室効果ガス排出抑制（カーボンニュートラル、脱炭素等）
• 廃棄物削減
• 自然環境保全
• 省エネ

よく見る環境課題への対応が挙げられる形となります。
良い環境を維持することは現在の事業活動への環境変化によるリスクを軽減することになります。

＜社会（Social）＞

• 人権意識の向上
• ダイバーシティ＆インクルージョンに対する取り組み
• 働き方改革
• 労働安全衛生への取り組み
• 地域社会への貢献活動

いわゆる環境以外の多くの課題に該当するのがこの「社会」に対する取り組みです。
従業員や地域社会に貢献することで長期的な事業の安定性が高まり、継続した利益創出が見込めます。

＜ガバナンス（Governance）＞

• 法令順守
• 内部統制の強化
• 積極的な情報開示
• 透明性を高めた経営体制の構築
• 説明責任の強化
• 株主保護

透明性や規律性を高めることで企業としての健全性を高め、不正が起きにくい企業を目指します。
結果として投資家が安心して資金を投下できる環境を作り出すことができ、安定株主確保につながります。

上記のように各社が既にCSRとして取り組んでいる部分も、整理して経営方針という形で明確に示していくことでESG経営を構成する要素として打ち出していくことが可能になっています。

6. 企業のESG経営取り組み事例

国内でも各社が様々な形でESG経営に取り組み始めていますが、金融庁が公開している取り組み事例をいくつかご紹介します。

＜株式会社リコー＞

• 2020年からは経営戦略に基づいた「ESG目標」の一つに「GHG排出削減目標」を位置づけ、役員など経営幹部の報酬とも連動することで実効性のある取り組みを推進
• 激甚化傾向にある自然災害に対してリスクマネジメント計画・事業継続計画（以下、BCP）の策定と実行によりリスク低減に努める
• 製品のエネルギー効率向上及びビジネスパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献

＜戸田建設株式会社＞

• ESGにおいて定量評価指標を策定し達成に向けたアクションを加速する
  → CO2排出量削減率、平均総実労働時間、社外役員構成比率、リスク評価実施率等
• ブランド資産価値向上への取り組みとしてESG観点での投資額を公表
  → 環境：気候変動対策、生物多様性保全等に関する投資（21.1億円）
  → 社会：健康管理や地域社会への貢献等に関する投資（3.4億円）
  → 統治：リスクマネジメント、コーポレートガバナンス運用等に関する投資（0.4億円）

それぞれ具体的な目標や投資金額の明示などを経営方針として定め、投資家に対するコミットメントを行うことで企業としての明確な方向性を打ち出している形となります。

参考：https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211221/01.pdf

7. ESG経営実践時の課題

ESG経営を実践するにあたってはどうしても避けられない難しいポイントがあります。
例えば以下のようなポイントです。

＜定義が定まっていない＞
2006年に誕生したESGの概念はまだISOのように国際的な基準が定まっているわけではありません。そのため自社の取り組みがESG経営として正しいのかどうかの判断が難しい部分があります。

＜長期的な取り組みのため短期的な観点ではコストの増加などのマイナス面が目立ってしまう＞
組織体制の見直しや働き方改革、省エネ投資などの観点でのマイナスをいかに株主に納得してもらうかを考えなければなりません。

＜全社的な合意、意識改革が必要＞
経営層が方針を示しても、社員全員に意識が浸透するには多くの時間がかかるため繰り返しメッセージ発信が必要になります。

＜データのとりまとめが難しい＞
ESGに関するデータは多岐に渡るため一元管理が難しい状態です。
温暖化ガスの排出削減と働き方改革による残業削減、情報開示などの状況をまとめてダッシュボード化するためには工数がかかることが考えられます。

＜各部門でのデータ収集が正しく運用できる体制の構築が難しい＞
マスタ管理（各部門ごとに取得する調査項目の精査）とその入力が必要になるが、未入力項目へのアラートなど運用負荷が非常に大きいことが想定されます。

これらの課題を解決するためにはトップとしての強いコミットメントと、担当者の粘り強い実行力が必要になります。
特に全社的な合意形成にはトップが自ら動きしっかりとビジョンを伝えるアクションが重要になってきます。

● ホワイトペーパー：ESG経営実践のための具体的手法

「環境・CSR ・ SDGs 等のデータを一元管理したい」「データの自動集計をしたい」「法律の報告や調査機関などへの情報開示を支援してほしい」といった要望に応える方法をまとめたホワイトペーパーをご用意いたしました。

Eco Trackがお客様に選ばれている理由についても詳細に記載しております。

ESG経営の検討を進める企業の皆様にぜひ一度ご覧いただき、どのようにして効率的なESGデータ収集を行っていくべきか把握していただければと思います。