プレスリリース

2022年3月29日
富士通Japan株式会社

SaaS型「初等中等教育向けデジタル教材提供サービス」を提供開始

デジタル教材による児童・生徒の主体的な学びと質の高い学習指導を支援

富士通Japan株式会社^（注1）（以下、富士通Japan）は、ドリルやプリントなどの紙教材を出版する教材会社向けに、全国の小中学校や高等学校の教員および児童・生徒に対する良質なデジタル教材の提供を支援する「Fujitsu 初等中等教育向けデジタル教材提供サービス」（以下、「デジタル教材提供サービス」）を開発し、2022年3月29日より、SaaS型のサービスとして提供開始します。

本サービスは、新規の教材開発や既存の紙教材をそのままデジタル化できるなど、教材会社におけるデジタル教材の作成から公開までをワンストップで支援します。開発したデジタル教材は、従来の紙教材と同様に教材会社が提携する販売代理店を通じて学校へ直接販売することができます。児童・生徒は、デジタル採点機能により学習を主体的に進めることができ、また、教員は、進級時のサポート機能による年度更新作業の省力化や、学習場所によらない児童・生徒の学習状況の把握など、デジタル教材のメリットを学級運営の効率化や質の高い学習指導に活かすことができます。

今後も富士通Japanは、GIGAスクール構想が掲げる児童・生徒による主体的な学びの実現に向けて、教材のデジタル化を支援するとともに、学校教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進していきます。

背景

富士通Japanは、学校現場のICTを活用した新たな学びを支援し、良質なデジタル教材を提供するため、小中学校および高等学校向けのドリルやプリントなどの図書教材^（注2）を提供する株式会社教育同人社^（注3）、株式会社浜島書店^（注4）、明治図書出版株式会社^（注5）とともに、デジタル教材の利活用に向けた共通プラットフォームの開発を2021年12月より開始し、さらに株式会社日本標準^（注6）も本開発に加わり、このほど構築が完了しました。富士通Japanは、本共通プラットフォーム上で、SaaS型の「デジタル教材提供サービス」を提供開始します。

「デジタル教材提供サービス」の特長

1．デジタル採点機能などにより児童・生徒の主体的な自宅学習を支援

SaaS型の本サービスは、インターネット経由でデジタル教材にアクセスできるため、GIGAスクール端末を用いた自宅学習にも有効です。富士通Japanのドリルシステム「FUJITSU 文教ソリューション K-12 個別学習支援 V1 ペンまーる」で培った高度な手書き文字認識技術を活用したデジタル採点機能により、タッチペンを使いタブレット上で学習した手書き解答を自動採点し、正答をすぐに確認できるため、児童・生徒自身が主体的に自宅学習に取り組むことができます。また、教員も児童・生徒の自宅学習の進捗状況を踏まえた、きめ細かい授業が可能になります。

2．教材会社におけるデジタル教材の作成から公開までをワンストップで支援

本サービスでは、既存の紙教材の入稿データを画像として取り込み、解答形式や配点などの設定をするだけで、自動採点が可能なデジタル教材を容易に作成できる教材作成機能を備えています。教材作成機能は筆算や文字のなぞり書きなど多様な解答形式に対応していることから、教材会社はこれまでの紙教材のデジタル化だけでなく、新規教材も容易に作成できます。これら一連の作業はブラウザ経由で行えるため、教材会社は教材開発用の専用アプリケーションなどの新規導入が不要なことから、教材会社の社員は働く場所にとらわれずに教材のデジタル化を推進できます。

図1：デジタル教材の作成イメージ

図2：「デジタル教材提供サービス」で設定できる回答形式

3．児童・生徒の簡易入力情報を名簿データに自動で反映し、教員の更新作業を不要に

教員は進級によるクラス替えや入学・卒業、転校・転入などに伴い、3月末から4月にかけて、名簿情報の年度更新作業を行いますが、その際デジタル教材についても児童・生徒とアカウントを紐づけて名簿データの更新が必要なため教員の負担になっていました。本サービスでは、進級時に児童・生徒自身がクラスや出席番号などの情報をプルダウン形式で入力すると、それらの情報が進級時の年度更新にも自動で反映され、教員による更新作業が不要になる児童・生徒管理機能を備えています。

図3：「デジタル教材提供サービス」の提供イメージ

動作環境

1．学習用（教員、児童・生徒用）

ア）OSおよびブラウザ

Windows 10 （20H2以降）／Microsoft Edge（Chromium）
Chrome OS（88.0以降）／Google Chrome
iPadOS（14.4以降）／Safari

イ）ハードウェア

メモリ 4GB 以上
タッチパネル対応画面
タッチペンの利用を推奨

2．管理者用（教材会社用）

ア）OSおよびブラウザ

Windows 10 （20H2）／Microsoft Edge（Chromium）

販売価格

個別見積りとなります。

販売目標

2022年度末までに、利用者数（児童・生徒）16万人（当社の会計年度は3月末日です。）

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1
富士通Japan株式会社：
本社東京都港区、代表取締役社長砂田敬之。
注2
図書教材：
一般の書店などで販売されている学習参考書類とは異なり、出版取次を経由せず、地域の販売代理店や特約販売店が学校に対して販売している教材。
注3
株式会社教育同人社：
本社東京都豊島区、代表取締役社長森達也。
注4
株式会社浜島書店：
本社愛知県名古屋市、代表取締役社長浜島晃。
注5
明治図書出版株式会社：
本社東京都北区、代表取締役藤原光政。
注6
株式会社日本標準：
本社東京都杉並区、代表取締役社長河野晋三。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

本件に関するお問い合わせ

富士通Japan お客様総合センター

電話：0120-835-554
受付時間: 9時～12時、13時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日ほか当社指定の休業日を除く）

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