健康経営の効果予測が可能な「LifeMark 健康経営ソリューション」を販売開始

東大と共同開発の独自アルゴリズムにより、健康経営の課題と要因を可視化

富士通株式会社^（注1）（以下、富士通）と富士通Japan株式会社^（注2）（以下、富士通Japan）は、健康経営®に取り組む企業を支援するため、従業員の健康情報をもとに疾病休業者数の増減などの健康経営への効果を示すアウトカム評価を予測するとともに、改善効果が高い施策を提示するクラウドサービス「LifeMark 健康経営ソリューション」を2021年11月4日から販売開始します。

本サービスは、点在する従業員の健康情報を集約し、国立大学法人東京大学^（注3）大学院医学系研究科川上憲人教授の研究室（以下、東京大学川上研究室）と共同開発した独自のアルゴリズムによる分析を行うことで、血圧や睡眠時間などのリスク要因の変化がアウトカム評価に及ぼす影響を予測するシミュレーションが可能となります。また、本サービスは従業員の健康情報を分析することで、組織の健康状態を可視化し、影響度の高いリスク要因を特定することで、優先的に取り組むべき施策を立案できます。さらに、アウトカム評価の目標値を設定し、その目標値に対する経年変化を把握することで、前年度に取り組んだ健康施策の成果を可視化できます。

今後、富士通と富士通Japanは、企業の健康経営を強力に支援し、あらゆる人々のウェルビーイングな暮らしをサポートする取り組みを推進していくとともに、従業員の健康情報を活用したデータドリブンな健康経営を一層強化していきます。

背景

近年、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する中で、企業は働き方改革や健康経営への取り組みを加速しています。健康経営は企業が経営的な視点から従業員の健康維持や増進を図ることで、生産性や企業イメージの向上などが期待できることから、「健康経営銘柄」^（注4）への選定および「健康経営優良法人」^（注5）の認定を目指す企業は年々増加しており、経営戦略の一手として浸透しつつあります。

しかし、健康経営を開始した企業の多くは、何から取り組むべきか分からない、KPIの設定方法がわからない、データ収集や分析が煩雑で人手が足りないといった課題を抱えています。

上記の課題を解決するため、富士通と富士通Japanは、健康経営の施策立案をサポートする「LifeMark 健康経営ソリューション」の販売を開始します。

図1.「LifeMark 健康経営ソリューション」の概要

「LifeMark 健康経営ソリューション」の特長

1. 独自のアルゴリズムで将来のアウトカム評価を予測し施策立案を支援

東京大学川上研究室との共同研究により、生産性低下や欠勤などによる損失を金額換算できる4つのアウトカム評価指標^（注6）と、血圧や睡眠時間、飲酒習慣をはじめとする14種のリスク要因の相関関係を導き出し、リスク要因がアウトカム評価に及ぼす影響を数値化する独自のアルゴリズムを共同開発しました。本サービスはこのアルゴリズムにより、お客様のリスク要因から将来のアウトカム評価の予測値のシミュレーションを可能にし、健康経営の目標に対して、優先的に改善すべきリスク要因を可視化することでデータに基づく投資効果の高い施策立案を実現します。
また、本サービスは、リスク要因とアウトカム評価の相関関係、生活習慣や就業関連などの各種指標の改善目標に対する施策効果、KPIに対する達成状況などを、グラフィカルなシミュレーション画面で直観的に把握できるため、経営投資や施策の優先度などの意思決定を強力に支援します。

2. 組織の健康経営に関連するデータの経年変化や現状の課題を可視化

健康経営の推進においては、従業員の健康状態の改善が経営にもたらす効果を把握する必要があり、それに伴い、企業が組織の健康状態を可視化するために膨大な従業員の健康情報の集約や分析などを手作業で行う負荷が課題となっていました。
これらの解決に向け、本サービスでは、健康診断結果、ストレスチェック、就労情報、レセプトデータ^（注7）など点在する従業員の健康情報を統計化し、アウトカム評価の経年変化や現状を多角的に分析できます。分析したデータの組織比較により健康課題の違いや特徴を可視化し、全社の状態を俯瞰して健康課題の傾向を把握することも可能です。

3. 富士通のノウハウを反映したサービスを提供

富士通は、従業員および家族の健康維持と健康増進施策として、生活習慣病対策の保健指導、メンタルヘルス対策や喫煙対策などの様々な施策を継続的に行っており、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に2017年から5年連続で認定されるとともに、「健康経営銘柄2021」にも選定されました。また、直近では従業員の健康情報を活用したデータドリブンな健康経営を取り入れ、より効果的な施策を実践しています。
富士通Japanは、2020年度に、富士通の健康経営推進部門と連携し、富士通の従業員約3万人を対象に本サービスのシミュレーション機能のアルゴリズム精度の向上や、直観的な操作が可能な製品開発に取り組んできました。富士通Japanは、これまで富士通社内で培ってきた健康経営推進のノウハウを反映した本サービスの提供を通じ、富士通とともに企業の健康経営に関わる課題解決を支援します。

販売目標

2023年度末までに売上1億4,000万円（当社の決算期は3月末日です。）

商標について

「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1
富士通株式会社：
本社東京都港区、代表取締役社長時田隆仁。
注2
富士通Japan株式会社：
本社東京都港区、代表取締役社長砂田敬之。
注3
国立大学法人東京大学：
所在地：東京都文京区、総長：藤井輝夫。
注4
健康経営銘柄：
経済産業省と東京証券取引所が共同で、東京証券取引所の上場会社の中から従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業を選定し公表することで、企業の健康経営の取り組みを促進することを目指すもの。
注5
健康経営優良法人：
経済産業省と日本健康会議が保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。なかでも大規模法人部門において特に優れた取り組みを行っている企業の中から上位500社を「ホワイト500」と認定している。
注6
アウトカム評価指標：
健康経営の質を評価する指標。
注7
レセプトデータ：
診療報酬明細書の通称で、保険医療機関が患者の傷病名と行った医療行為の詳細をその個々の請求額とともに審査支払機関を通して保険者に請求する情報。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

本件に関するお問い合わせ

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電話：0120-835-554
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