環境省様

新型コロナウイルス感染拡大防止環境下における「円滑な石綿健康被害判定業務」のDX化実現

環境省様の石綿健康被害救済制度運用において、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、委員が参集する形式の会議は延期又は中止が求められたため、医学的判定業務が遅延するリスクを抱えており、制度運用の円滑化が喫緊の課題でした。本業務プロセスを当社のDX力により、委員参集なしの判定業務システムを約10か月の短期間で実現することで、遅延リスクを克服し、結果、健康被害が生じた申請者の利益を確保可能なシステム構築を実現。

課題

効果

課題感染症まん延等の緊急時において委員が参集できない

効果

対面形式で行われた審議をWeb会議化し、テレワーク環境での業務を実現

課題5年前と比較して申請件数は約40%増加しており、今後も新たな申請件数が増加することが見込まれ、平時・緊急時に関わらず制度運用のより一層の円滑化が必要

効果

審議に係る資料等をデジタル化し、容易な資料の保管や共有を実現
審議プロセスのワークフロー化、ステータスの見える化により、関係者間での認識齟齬を防止

背景

新型コロナウイルス感染拡大防止観点から判定会議が中断、滞留リスク顕在化　【短期的な課題】

石綿健康被害救済制度に係る医学的判定は、現状、審議会において委員が参集して病理標本画像等を確認する必要がある。しかしながら、今般、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、委員が参集する形式の会議は延期又は中止が求められたため、判定業務に遅延が生じるなど本制度の運用に支障を来している課題が顕在化。

平時・緊急時に関わらず制度運用のより一層の円滑化が必要　【中長期的な課題】

5年前と比較して本制度に係る申請件数は約40%増加しており、今後も新たな申請件数が増加することが見込まれ、平時・緊急時に関わらず制度運用のより一層の円滑化が必要な状況。

DX提案ポイント

最適なツール、仕組みを活用し、利用者基点とセキュリティ性を両立したシステムを実現

利用者基点の業務フロー
官公庁システム開発経験豊富なSEをアサインし、蓄積した知見をもとに、業務フローを利用者
基点で分析することで、利用者様にとって使いやすく業務効率性の高いシステムを実現
画面の短期間開発
ローコード開発環境であるMicrosoft製PowerAppsを活用し、環境省様と共に実際の画面を操作・確認しながら開発することが可能とすることで、短期に利便性の高い画面設計を実現
実績あるWeb会議ツール
Web会議ツールは弊社グループ13万人の利用実績があり、信頼性の高いMicrosoft製Teamsを採用
直感操作の画像ビューアー
多数の医院で実績ある画像ビューアーを採用し、直感操作による判定を実現
高セキュリティクラウドの活用
政府が求めるセキュリティ要件を満たしたISMAP登録のクラウドサービスを利用し、高い安全性を確保
データ流出を防止する専用端末
端末基盤はハードディスク非搭載のシンクライアントとし、端末紛失を原因としたデータの情報流出を防止