オンラインでも顧客と「冷めない関係」を維持するための営業手法とは

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  • 顧客エンゲージメント強化

「顧客を訪問できない場合の代替手段」として導入されたオンラインでの営業活動は、コロナ禍をきっかけに広く普及した。非対面接客への違和感は緩和したが、まだ課題は残る。有識者が語り合い最適解を探る。

オフライン時代と変わらない「顧客とのつながり方」とは。

コロナ禍をきっかけに営業活動のオンラインシフトが急速に進み、場所的、時間的制約が小さくなり、顧客へのアプローチ方法は広がった。しかし、オンライン営業活動の弱点とされてきた「オフラインよりも温度感が伝わらず、顧客との距離をうまく縮められない」という課題は残り、これが対面コミュニケーションを得意としてきた営業担当者にとっての障壁として浮き彫りになってきた。

オンライン営業時代において顧客との関係を作り、維持するためには何をすべきか。

ビジネスのオンラインシフトを支える日本マイクロソフトのエバンジェリスト西脇 資哲氏(以下敬称略)と、オンライン時代に適合した顧客エンゲージメントサービスを提供する当社 松木(デジタルソリューション事業本部 デジタルソリューション戦略室 シニアディレクター)が互いの見解を語り合った。

全てをデジタル化させるのではなく、対面セールスを効果的に組み合わせる

――オンラインシフトが進む中で営業部門が直面する課題と、必要なマインドチェンジについてお聞かせください。

松木: 環境に合わせて営業スタイルも変化すべきだと経営者が考えていても、現場における「対面コミュニケーションがベストだ」という価値観は完全には否定できないようです。商品の単価が高いビジネスほど企業と企業、人と人の関係性が決め手になる場面も多いため、オンラインだけでは対応が難しい商談もあるのでしょう。

西脇: B2Bの営業においても、働き方と同様にオフラインとオンラインの両立が必要です。日本マイクロソフトでもハイブリッド化の取り組みを進めています。オフラインのビジネスプロトコルがなくなるわけではありませんが、従来と勝手が違うことは認識する必要があります。

松木: オフラインとオンラインの境目がなくなりつつある現状に、営業現場はまだ戸惑っているようです。一方で急速なオンラインシフトによって、ビジネスパーソンはさまざまなデジタルツールを使って仕事を進める機会が与えられるようになりました。この先は、コロナ禍で得た「デジタル経験値」をどうビジネスオペレーションに生かすかが重要になるでしょう。

富士通 松木

西脇: 社会のデジタル化はコロナ禍以前から始まっていました。今や、従業員同士の意思疎通でビジネスチャットを使うことが当たり前になっているように、企業と顧客においてもコミュニケーションツールを生かした関係構築が必要です。「LINE」や「Instagram」の公式アカウントを持つ企業が増えたのは、それらが電子メールアドレスやコーポレートサイトと同じ「顧客との接点を作るために必要なもの」になっているからです。

松木: コミュニケーションだけではなく、ビジネスの手法も変える必要があります。米国で、ある有名なユーチューバーがハンバーガーショップを開いて大繁盛した例があります。これは既に顧客を持っている人気ユーチューバーがビジネスを始めたから成功したもので、従来の「市場調査をして綿密な事業コンセプトを立てた上で、集客を見込んで新規ビジネスを始める」というビジネスプロセスとは逆です。今後は、このようなB2Cの事例をB2Bのビジネスでも意識する必要があるでしょう。

日本マイクロソフト
西脇 資哲氏

DX時代でも忘れてはいけないのが「顧客の記憶に残ること」の必要性

――オンラインシフトの中で、顧客と良好な関係性を築くにはどのようなアプローチが求められますか?

西脇: 「継続的な顧客管理」が一つのポイントになります。良好な関係性を維持するには、顧客にファンになってもらうことが重要です。これまでは営業担当が足を使って顧客のもとに通い、関係を深めてきました。これからの時代は、それをデジタルの力を借りて実現するのです。

松木: マーケティング用語に「Customer(市場)」「Competitor(競合)」「Company(自社)」の頭文字を取った「3C」があります。これに加えて私が考える“新たな3C”が「Commerce(ビジネス)」「Communication(メディアを使ったビジュアルコミュニケーション)」「Commemorate(覚えてもらう)」です。

ビジネスを進める上で顧客との対話は必要不可欠ですが、商品を買ってもらうためには「覚えてもらう」必要があります。プレゼンテーションなどで顧客に自社の商品を印象付けて、思い出すきっかけを作ることが継続的な関係の維持につながります。

西脇: デジタルの力で実現できる「覚えてもらう」には、例えば「Twitter」やInstagramのフォロワー獲得があります。それに加えて営業担当が「相手の記憶に残るようなアプローチ」をすることが必要なのですね。

時代に適したアプローチで潜在ニーズと顧客動向をつかむ

――営業担当者と顧客が物理的に離れていても今までの関係性を維持できる富士通のソリューションは、顧客の営業活動をどう支援するものでしょうか。

松木: 現在、当社が注力するソリューションの一つに、顧客エンゲージメント強化サービスの「eXgrow」があります。LINEや各種SNSなどから、顧客に商品情報やカタログといったコンテンツを送信し「いつ、誰が、どのコンテンツを見たか」をトラッキングして顧客の関心や興味を可視化します。営業活動がハイブリッド化する中で、対面と非対面をより効果的に組み合わせるデジタルソリューションです。

西脇: かつて企業や店舗から届くSMSは「煩わしいもの」とされてきました。しかし現在、情報が自動的に届く仕組みは「便利だ」とされます。昨今の顧客ニーズにマッチしたアプローチ手法を取り入れたeXgrowは、今の時代に合ったサービスと言えます。営業活動のデジタル化が進めば、顧客のニーズをより効率的に読み取り、最適なアクションを起こせるようになるでしょう。

松木: デジタルの力によって顧客の関心を見える化できれば、成約の決め手となる大事な情報が分かります。それを顧客に迅速、的確に届けるにはオフラインのアプローチも必要でしょう。オンとオフそれぞれの強みを生かし、弱みを補えば、より効果的に顧客の記憶に残れるようになります。

西脇: 対面で顧客と対話を重ねたことで当初の想定以上の受注額につながったというケースも聞かれます。デジタルの力だけで何とかしようとするのではなく、オフラインの活動を効果的に組み合わせることで営業活動の最大化を図れるのではないでしょうか。

――最後に、企業をどのようにサポートできるとお考えですか。富士通の思いをお聞かせください。

松木: eXgrowはシリコンバレーの先進的なソリューションに富士通の経験値を加えた「オープンイノベーションの果実」と言えるものです。今後もビジネスのオンラインシフトで求められる“装備”を提供してまいります。しかし、デジタルの力を装備するだけではデジタルトランスフォーメーションは実現できません。オンとオフの両面でプロセスを変革し、新たな価値を生み出すことが営業におけるDXと言えるでしょう。

顧客情報を扱うビジネスの推進では「安心と安全」も必須の要素です。富士通には長年の経験で得たシステムインテグレーターとしての豊富な経験があり、お客さまに安心してお使いいただける、信頼性の高いソリューションを提供してまいります。これまで数々のお客さまのビジネスオペレーションを支えてきた経験を基に、お客さまに寄り添ってプロセスの変革をサポートできるのが、当社の価値だと考えています。

  • 本記事は「TechTargetジャパン」サイト掲載内容を再録したものです。

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