株式会社沖縄県農協電算センター様

DX推進とBCP・DR対策を強化すべく、オンプレミスからクラウドへと段階的に移行

沖縄県内JAグループ全体のシステム管理・運用を担う株式会社沖縄県農協電算センターは、データ利活用の高度化や災害時の事業継続対策の強化を図るため、オンプレミス環境からクラウド化への移行を決定。システムの柔軟性が高く、地理的な冗長化を図れる富士通のクラウドサービスFUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V（以降、FJcloud-V）を採用し、サーバ100台規模の大規模システムの段階的なクラウド移行を推進している。

背景

既存環境に対する危機意識の高まりから、クラウドへの移行を検討

課題

レガシー化したオンプレミス環境からの脱却
災害時にも事業を継続できるようBCP・DR対策を強化
システムの更改・維持管理に関するコストやマンパワーを削減

効果

データの高度活用や先端ICTの導入に適した柔軟なシステム基盤でDXを推進
堅牢かつ高セキュリティな東西2拠点で運用する国内クラウドサービスにより災害リスクを軽減
業務量に応じたリソースが柔軟かつスピーディーに提供されるため、社内負荷が低減

物理基盤や仮想化などの設計・構築はベンダー側で対応かつグレードアップ可能なため、ユーザー側の負担が大きく軽減。産業社会全般がクラウド化していく中、データ活用を高度化するためにも、クラウド化が必須だと考ました。

株式会社沖縄県農協電算センター代表取締役常務呉屋善昭氏

株式会社沖縄県農協電算センター様

事業内容: 農協・中央会の業務の電算機による処理
業種: 農林水産
場所: 沖縄県浦添市牧港4丁目14番1号
従業員数: 45名
（2023年6月30日現在）
https://www.okinawa-jacnt.co.jp/

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既存環境に対する危機意識の高まりから、クラウドへの移行を検討

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」。オンプレミス環境では5年置きにサーバ更改を必要とし、多くのコストやマンパワーを要するとともに、計画と現実が乖離すれば、途中増設のリスクもある。こうした環境ではDXなど業務改革に注力できない『2025年の崖』を克服できないと考え、クラウドへの移行を検討し始めたという事例を紐解いていきましょう。