FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス
マイナンバー制度に対応する新たな業務(マイナンバーの収集・本人確認・保管など)、および各法定調書申告・届出書へのマイナンバー記載といった一連の業務をICTを活用したBPOサービスで提供します。
マイナンバー制度について、法人(企業)への影響
マイナンバー制度の導入は、法人の事務に様々な影響を与えます。雇用する従業員やその扶養家族に通知されたマイナンバーや、取引先の法人番号などを収集・管理し、源泉徴収票などの税務手続や被保険者資格取得届などの社会保険関連手続のための申告・届出書などに記入し、提出することが求められます。
マイナンバー制度導入に伴い発生する主な作業
業務の追加・見直し |
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システムの改修 |
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管理体制の見直し |
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従業員への周知・徹底 |
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マイナンバーBPOサービス特長
マイナンバーBPOサービスを導入することで、マイナンバー制度に対応することによるお客様の作業増加の抑制やシステム改修コストの軽減、マイナンバー制度への早期対応を実現します。以下にサービスの主な特長を示します。
- 収集から管理、破棄までマイナンバーのライフサイクルをフルサポート
従業員やアルバイト、パート採用が多く、大量のデータ収集から本人確認などの煩雑な作業を本サービスでマイナンバーのライフサイクルでフルサポートします。またお客様現状の業務フローの変更を最小限に抑制し、お客様の作業負荷を軽減します。 - 現行システムはそのままに、外付けでマイナンバーを管理できるソリューション
人事給与システムが手組み開発またはパッケージを利用していても、当社のマイナンバー管理ソリューションにより、現行システムの改修がゼロまたは最小限の修正でお客様のシステム改修コストを抑えます。 - 高度なセキュリティ対策によりマイナンバーを安全管理
マイナンバーを取り扱う際には適切な安全管理措置を講じる必要があり、当社の実績ある高度なセキュリティ対策と本サービスにより、お客様には煩雑な管理をせずに最小限の作業でマイナンバーを扱うことができます。
マイナンバーBPOサービスイメージ
- (注)未提出者へのハガキ等よる連絡対応および資料不備等による申告キット再送対応(オプション)
マイナンバーBPOサービスに関するお問い合わせ
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