大和ハウス工業株式会社 様

PoC実施の背景

急速な海外展開を支える戦略的会計システムの重要性

広く知られた総合住宅メーカーであるとともに、商業施設や都市開発、環境エネルギー事業などにも事業領域を拡げ、国内外に多くの拠点を展開する大和ハウス工業株式会社。1955年（昭和30年）の創業以来、「建築の工業化」を理念にさまざまなイノベーションを建築の世界にもたらしてきた。その成長は現在まで衰えることなく、2005年度の創業50周年にはグループ売上1兆5000億円超を記録。さらに2018年度には、4兆円の大台を目指すという。

現在同社では、海外拠点の会計システムをSAP S/4HANA Cloudで整備する取り組みを進めている。これも、ビジネスの成長スピードに対応するための情報基盤整備の一環だと、情報システム部 部長 松山竜蔵氏は語る。

「当社は海外展開を急速に進めており、進出国はすでに20カ国（2018年9月末時点）に達しています。これだけ増加していく中では、各拠点の経営状況を強力なガバナンスの下で管理/可視化していくことが極めて重要となります。事業成長のスピードと経営ガバナンスのギャップをいかにITでサポートしていくかが非常に大きな課題といえます」
そこで課題となるのが、会計システムのあり方だ。連結決算などを的確に行うのはもちろんだが、それ以上に求められるのが「同時性」だ。すなわちリアルタイムで経営情報を把握する、リスクの予兆をいち早く感知するといったことだと松山氏は指摘する。
「この課題に対しては、経営層も早急な取り組みの必要性を感じています。もともと『経営情報の見える化』は第5次中期経営計画の重要テーマに含まれており、単なる計数処理の効率化にとどまらない、将来に向けた成長戦略の一角と位置付けられています」

実施のポイント

富士通のPoC支援を活用して多くのハードルをクリア

プロジェクトが始まり、実際にSAP S/4HANA Cloudに触れてみると、やはり従来のERPとはまったく別物だったと松山氏は印象を語る。 「プロジェクト冒頭でSAPからの説明を聞いた時点で、従来のERPと同じに考えていては導入できないとわかりました。構築手順もオンプレミスとはまったく違うし、3カ月に1度のペースでバージョンアップが行われ、次々と新しい機能が登場する。しかもユーザーがカスタマイズできる部分は、ほとんどない。『これは新しい方法論が必要だ！』と痛感しました」
これまでのオンプレミスでの経験が応用できない未知の課題を、一つひとつ確認しながら解決しなくてはならない。そこで富士通からSAP S/4HANA CloudのPoC支援を受けることにした。
「1回導入して終わりではなく、継続的に海外展開していくことを考えると、このPoC支援を受けてしっかり検証した上で、慎重に進めていくのが賢明だと富士通とも一致しました」（松山氏）

ところが実際に始めてみると、PoCの検証環境内だけでは確認しきれない課題がいくつも出てきた。四半期ごとにSAP側でアップデートが行われるため、サービスの仕様や環境の一部が時間を追って変わっていく。SAP S/4HANA自体が最新のプロダクトであり、やってみないとわからない部分が多く、日本語の資料はないに等しい。しかし、課題が発生するたびに「富士通のPoC担当者が、まさに『格闘』してくれた」と松山氏は振り返る。「海外拠点の現地ユーザーもマニュアルもすべて英語の環境でも、がんばって常時コンタクトを取って会議も設定して、導入作業を前へ進めてくれました」