環境データ

気候変動への取り組み

温室効果ガス(GHG)排出量削減の継続推進 -2017年度-

当社グループでは、全社省エネ運動の展開や省エネ効果にすぐれた設備への更新など、社員と会社が積極的に省エネ施策に取り組んでいます。
また、各拠点で事業形態に即した個別の節電目標を立て、節電を主体としたGHG排出量削減の工夫を行い、4.5%削減し、目標達成となりました。

目標2013年度比1.1% (▼ 60トン-CO2) 以上削減
実績2013年度比4.5% (▼241トン-CO2)

事業活動および環境負荷

環境パフォーマンスデータにより環境活動の全体像を数値で捉えるとともに、環境に配慮した事業活動を推進しています。

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環境パフォーマンス

事業所が環境に与える影響を測定し、監視しています。これらの情報を参考に、コンプライアンスを推進しています。

環境パフォーマンスデータ(エネルギー、水、化学物質、廃棄物) -2017年度-

INPUT

拠点エネルギー使用量水使用量[m3]※1化学物質※2
取扱量[トン]
購入電力[MWh]灯油[kL]軽油[kL]ガソリン[kL]LPG[トン]都市ガス[千m3]
本社・東京2,7510.060.051.423.013,390
新潟工場6,0732.640.060.559.52.614,6311.8
大宮SC107
FJFS(前橋)944
合計9,8752.640.120.610.925.628,0211.8

OUTPUT

拠点エネルギー使用に伴うCO2排出量[トンーCO2]※3排水量[m3]化学物質
※2
排出量
[トン]
廃棄物発生量[トン]
購入電力灯油軽油ガソリンLPG都市ガスサーマル
リサイクル量
マテリアルリサイクル量埋立処分量
本社・東京1,5680.10.14.351.413,39020.620.4
新潟工場3,4626.60.21.328.45.414,6311.5146.217.0
大宮SC623.5
FJFS(前橋)53812.0
合計5,6306.60.31.432.756.828,0211.5166.852.9

※1:2015年度実績の報告より、本社・東京工場および新潟工場の地下水は計上せず。
※2:化学物質の管理対象については富士通規定に準ずる。(法的管理対象外物質のうち、少量使用品は除く。)
※3:電力のCO2換算係数は2016年度以降、0.57トン-CO2/MWh(固定)を使用。

環境パフォーマンスデータ(法規制順守状況) -2017年度-

新潟工場ー排水  単位:【mg/L】  測定箇所:2~8箇所※1

主な測定項目測定値※2法基準自主管理基準
水素イオン濃度(pH)6.2~8.25.8~8.65.8~8.6
生物化学的酸素要求量(BOD)1.2~3.52525
浮遊物質(SS)5~419072
ほう素及びその化合物<1.0105
ふっ素及びその化合物<0.884

新潟工場ー地下水  単位:【mg/L】  測定箇所:7箇所

主な測定項目測定値※2法基準自主管理基準
鉛及びその化合物<0.001~0.0030.010.005
六価クロム化合物<0.010.050.025
砒素及びその化合物0.002~0.0290.010.01
ふっ素及びその化合物<0.08~0.140.80.4
シス-1,2-ジクロロエチレン<0.0040.040.02
クロロエチレン※3<0.0002~0.00590.0020.001

本社・東京工場ー地下水  単位:【mg/L】  測定箇所:4箇所

主な測定項目測定値※2法基準自主管理基準
鉛及びその化合物<0.0020.010.005
六価クロム化合物<0.0050.050.025
砒素及びその化合物<0.001~0.0030.010.005
ふっ素及びその化合物<0.080.80.4
シス-1,2-ジクロロエチレン<0.0040.040.02
クロロエチレン<0.00020.0020.001

※1:物質の種類によって、測定箇所・測定場所をそれぞれ設定。
※2:測定項目ごとに、すべての測定箇所における最小値(“<”=定量下限値未満含む)、ならびに最大値を記載。
※3:1箇所の井戸で法基準値を超えて検出されたクロロエチレンについては、すみやかに県へ報告。外的要因と判断。

環境会計

2017年度は、発生費用は3.1億円、効果合計は11.5億円で、費用対効果は8.5億円となり、2016年度比-1.0億円で10.3%減少しました。

2017年度環境会計の結果

主な内容として、国内営業店端末の一巡などに伴い環境研究開発効果が減少しました。
また、外部審査などの管理活動費用も減少し、収支としては昨年度より減少しました。

前年度比内訳(2016年度比)

発生費用▼ 68,658千円(375,204 ⇒ 306,546)
効果▼166,244千円(1,320,635 ⇒ 1,154,391)
収支▼ 97,586千円(945,431 ⇒ 847,845)

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2017年度環境会計の実績

( )内は前年度比[単位:百万円]

項目主な範囲費用効果





公害防止大気汚染防止、水質汚濁防止など18.7 ( +0.1)16.4 ( -3.1)
地球環境保全省エネルギー、地球温暖化防止など41.9 ( -1.4)24.9 ( -3.6)
資源循環廃棄物処理、資源の効率的利用など78.3 ( -2.8)68.7 ( -8.6)
小計138.9 ( -4.2)110.1 ( -15.2)
上・下流廃棄製品リサイクル、グリーン購入など21.6 ( -4.8)8.1 ( -1.6)
管理活動ISO14001、環境教育、情報システム化など65.0 ( -1.3)34.9 ( +5.6)
研究開発製品への環境配慮技術の研究など80.9 ( -58.4)1,001.3 (-155.0)
社会活動環境保全団体への寄付、支援など0.0 ( 0.0)0.0 ( 0.0)
環境損傷土壌、地下水汚染の修復など0.0 ( 0.0)0.0 ( 0.0)
合計306.5 ( -68.7)1,154.4 (-166.2)

環境報告書

環境報告書では、第8期環境行動計画(2016年度~2018年度)として活動した中での、2017年度の実績と主な活動を中心に紹介しています。

関連リンク

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