気候変動への取り組み

当社グループでは、富士通グループ中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」に基づき、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、気候変動対策に取り組んでいます。

  当社グループでは、1997年に採択された「京都議定書」、および1998年の国際規格ISO14001認証取得を契機に、温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標(注1)を設定し、気候変動への本格的な取り組みを開始しました。その後、2010年4月に改正・強化された「省エネ法」や、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」に伴う政府の節電要請に対応するため、省エネ専門の組織を設置するなど、気候変動への取り組みを抜本的に見直し、強化しました。

 近年では、富士通グループが「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」(注2)から認定(2017年8月)された設定目標、および同グループが2017年5月に発表した中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」に基づき、「2050年に脱炭素社会の実現および気候変動への適応に貢献するとともに、2050年に自らのCO2排出ゼロエミッションを目指す」べく、新たな段階に突入しています。

FUJITSU Climate and Energy Vision「自らのCO2ゼロエミッション達成に向けた2050年までのロードマップ」

事業活動に伴うGHG排出量の推移

 当社グループの本社・東京工場では、最新型の高効率チャンバーなど設備更新の効果により、2017年度の厳冬によるGHG排出量の増加を除き、概ね順調に推移しており、2018年度の実績では対2013年度比で-221 t-CO2(12.6%減)と大きく減少しました。
 新潟工場では、生産量の増加により2015~2016年度にGHG排出量が増加した後、水銀灯のLEDへの切り替えや高効率の変電設備への更新などの効果により、2018年度の実績では対2013年度比で-206 t-CO2(5.7%減)に減少しました。
 両拠点の合計では、2014年度から概ね順調に推移しており、2018年度の実績は、対2013年度比で-427 t-CO2(8%減)と大幅に減少しました。

GHG排出量の推移(国内)

 

グラフの説明

  • 富士通グループの、SBTにおける当社グループの国内対象拠点を表示。
  • SBTにおいて富士通グループがコミットした、GHG排出量削減目標の基準年度(2013年度)を採用。
  • 2018年5月に富士通(株)から当社へ委譲された熊谷サービスソリューションセンター(熊谷SSC)の実績は、2018年度まで富士通(株)の実績として扱う取り決めにより、上グラフに含めず。

主な気候変動対策

LED照明への切り替え

 当社グループの国内外の各事業所・グループ会社では、消費電力の少ないLED照明への切り替えを進めており、GHG排出量の削減に大きく寄与しています。特に、海外グループ会社のFDTP(フィリピン)では、2018年2月までに全ての照明をLEDタイプへ切り替えました。

各拠点におけるLED照明の導入状況(2019年12月末時点)
拠点名導入数
()内は水銀灯からの更新
備考
国内
本社・東京工場124(24)ロビー、食堂、フィットネスルーム 他
新潟工場237(128)水銀灯からLED照明に切替。
熊谷SSC3,284(17)コールセンター、ロビー 他
トータリゼータエンジニアリング(株)734(0)86%切り替え完了。
海外
FDTP7,182(83)100%切り替え完了。

水銀灯のLED化(新潟工場)

工場内のLED化(FDTP)

高効率設備への更新

 LED照明の外に、空調設備などを高効率タイプの機器に随時更新し、省エネ化を図っています。
 本社・東京工場では、2018~2019年度にかけて、開発製品の品質保証に使用する大型の恒温恒湿チャンバーを、従来比約半分の消費電力の最新型へ切り替え、事業所の全体のGHG排出量を大幅に削減(約-159MWh/年)しています。
 新潟工場では、屋上に設置の変電設備をエネルギーの変換ロスの少ない最新型へ更新するとともに、現状の電力需要に見合った台数へ集約することで、省エネ化を進めました。

最新型チャンバー(本社・東京工場)

最新型変電設備(新潟工場)

設備運用の改善

 設備の更新だけでなく、設備の運用を改善することでも、省エネ化を図っています。
 例えば、新潟工場では、出荷製品の品質保証に使用する高温バーイン設備をアルミ製の断熱材で覆い、放出される熱を閉じ込め、設備内の温度を一定に保つことで、付属の温風機の稼働を抑制するとともに、夏場の室内温度の上昇を抑制しています。

バーイン設備の断熱(新潟工場)

省エネ委員会の運営

 本社・東京工場および新潟工場では、省エネ委員会を設置し、各事業部から委員を選出して定期的に会議を開催しています。会議の中で、省エネに関する課題への対策などを検討・決定・実施し、その効果をレビューすることでPDCAサイクルを適切に回し、省エネ活動の活性化につなげています。

省エネパトロールの実施

 省エネ委員会の活動の一環として、省エネパトロールを夏季と冬季の期間中、定期的に実施し、各フロアの冷暖房の設定温度を適切に維持することで、省エネに寄与しています。

省エネパトロールによる点検

節電啓発・掲示の工夫

 従業員の省エネ意識を啓発するため、アイディアを凝らした掲示を積極的に実施しています。例えば、「空調適正設定温度啓発ステッカー」や「デジタル温度計付き啓発ポスター」を掲示し、省エネ活動に取り組んでいます。

掲示による省エネの啓発

その他の活動

自治体の取り組みへの参加

 新潟工場では、新潟県が実施する「新潟県エコ事業所表彰制度」に2016年度から参加しています。同制度において、1年間のCO2 削減計画を毎年策定・提出、計画に基づく取り組みを実施して、1年後にその結果を報告しています。
 なお、2019年11月に、2018年度に行った温室効果ガス排出量削減への取り組みが評価され、「新潟県エコ事業所」として県より認定を受けました。

表彰式での受賞

緑のカーテン

 本社・東京工場および新潟工場では、緑のカーテンを生育することで壁面を遮熱し、空調負荷を低減しています。

本社・東京工場

新潟工場

関連リンク

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