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内容
昨年末に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点改革」及び​デジタル田園都市国家構想実現会議で示されたデジタル田園都市国家構想が目指す将来像や推進のポイントについてご紹介します。

略歴
1990年、通商産業省入省。IT政策、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15 、16等の温暖化国際交渉等に従事。2014 年より地方創生業務に従事し、2021年9月にデジタル庁統括官に就任。
2020年、「Agile50：公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人」に選出される。

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内容
地域課題が山積する地方都市からデジタルの実装を進め、地域での課題解決の取り組みを地域間で共有することで新たな変革の波を起こそうとするデジタル田園都市国家構想。地域でのデジタル化の推進を自治体や地場企業、先端テクノロジーを駆使して新事業創造の取り組みを行っているベンチャー企業との連携でサポートしてきた有識者と構想の実現に向けてどのようなアクションが必要になるのかを議論します。

森戸 裕一 氏 略歴
2002年にナレッジネットワークを福岡で起業。企業や行政機関主催の講演やセミナー、社員研修など、年間200回を超える登壇依頼をうけ、創業以来3,000回以上の登壇実績を更新中。 2010 年には全国47都道府県の自治体・公的団体の地域情報化支援、成長企業のICT導入支援を行うために一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会（現一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会）を設立。 2016年から総務省地域情報化アドバイザー、 2017年から内閣官房シェアリングエコノミー伝道師としても活動し、この10月、一般社団法人シェアリングエコノミー協会 九州支部を立ち上げ、支部長に就任。サイバー大学教授、名古屋大学・熊本大学大学院客員教授でもあり、次世代人材育成にも注力する。

中山 五輪男 略歴
1964年長野県生まれ。法政大学卒業後、複数の外資系ITベンダーさらにはソフトバンク社を経て、 2017年富士通入社。最先端テクノロジーを得意分野として年間約200回以上の講演活動を行う。書籍の執筆活動やTV番組出演の他、国内30以上の大学で特別講師も務めている。

田原 彩香 氏 略歴
ビジネス領域専門タレントの「ビジネスタレント」としてピッチコンテストやアクセラレーターなどのイベントの司会進行を担当。また、ベンチャーコミュニティ 【 バンドオブベンチャーズ 】 の経営責任者として、インタビューやライブ配信企画を行う。 2つの仕事で相乗効果を生む働き方、「パラレルキャリア・クロスワーク」の働き方を自ら実践している。

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内容
昨年11月、富士通/富士通Japanとしては全国で初めてとなる「ワーケーションパートナーシップ協定」を北海道と締結しました。今回は、北海道ならではのワーケーションの魅力や、北海道と富士通の「Work Life Shift」とが連携して行う、官民一体のワーケーション推進の取組についてご紹介します。

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内容
日本を代表する健康経営リーディングカンパニーである株式会社富士通ゼネラル。
「人を思い活かす経営」をテーマに、健康に配慮した職場づくりから健康経営の実現に向けて、これまでの歩みと未来についてご紹介します。

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内容
日本の農業の課題として担い手の不足や、生産物の輸出拡大などがあります。これらの解決に向けて、総務省のローカル5G実証事業を活用して、産学官民がクロスインダストリーで結集し課題解決にチャレンジした事例をご紹介します。

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内容
DX、SDGsなどで注目される“企業の発信力”についてスペシャル対談をお届けします。
清水建設のエバンジェリスト（元富士通）と、富士通の広報マン（元NHKアナウンサー）の“伝えるプロフェッショナル”２名が、新時代の企業価値の伝え方について語ります。

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内容
増加しているサイバー犯罪（フィッシング、偽サイト・詐欺サイト、サポート詐欺、ランサムウェア等）について、事例やデモンストレーション動画を交えながら、その手口や対策等を中心に説明します。

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内容
2022年4月1日全面施行が確定している令和3年改正個人情報保護法では、業種・業態を問わず全ての個人情報取扱事業者が同一の義務を負います。顧客情報を保持しないケースが多いBtoB事業者は特に、改正法への適法に向けて自社の事前チェックは不可欠です。当セミナーでは実例をベースに、リスク可視化と対策について解説します。

略歴
プライバシーマークの審査員補、ISMS（ISO27001）資格者の観点から、世界的リスクであるサイバー攻撃に関するリスクヘッジコンサルティングを展開。経営者、セキュリティ責任者を対象に年間50講演以上をこなす情報セキュリティ対策専門家。