数字で理解するビジネス革新の成果と次なる一手

34％の意味とは？

多くの企業や公共団体が、デジタル革新の実行に着手し、事業の成果を出し始めています。富士通は、2017年2月に、約1,600人の意思決定者を対象にデジタル革新に関するグローバル調査を実施しました。調査からは、多くの企業や公共団体が、デジタル革新に取り組んでいるという事実に加えて、デジタル革新からビジネスのアウトカム（成果）が生み出されていることが明らかになりました。

サマリー

ビジネス・リーダーの89％は、属する企業や組織がデジタル革新プロジェクトを検討／トライアル／実行しています。そのうち、34％のプロジェクトがすでに成果をあげています。

業務のデジタル革新を検討／トライアル／実行している分野はマーケティングがトップであり、業種専門領域のデジタル革新では金融・保険、医療・福祉の分野でより多くの取り組みがなされています。

マーケティングやワークスタイルの分野では売上拡大、運用・保守の分野では効率化というように、各分野で固有の成果をあげています。

デジタル革新で成果をあげるには、スキルを持った人材の確保、リーダーシップの発揮が重要な要因です。これらに加えて、技術力だけでなく、ビジネスや業界を理解しビジョンや戦略の親和性があるテクノロジー・パートナーとの共創も必要になります。

ビジネス・リーダーの77％がAIは機会と捉えています。AIの影響については、82％の回答者が「将来的に人の能力を拡張する」と考えており、AIに大きな期待を寄せています。

ビジネス・リーダーは、デジタル時代に人が最も強化しなければならない能力は「デジタル技術の専門知識」「発想力や創造性」であると捉えています。デジタル革新によって成果を実現するには、そのような能力を持つ人材の育成や確保が必要になります。

デジタル革新は実践から成果を出すステージへ

デジタル革新は、デジタル・マーケティングなどのマーケティング分野、スマートファクトリーなどのものづくり分野、そしてフィンテックなどの金融分野など様々な分野で取り組まれています。それぞれの分野におけるデジタル革新は、検討・トライアルだけではなく、すでに成果を出すステージに来ています。

業務のデジタル革新の取り組みトップはマーケティング

世界のビジネス・リーダーは、さまざまな分野でデジタル革新に取り組んでいます。業務のデジタル革新で、取り組みが最も多かった分野は、マーケティングで、ワークスタイル、運用・保守、コールセンターと続きます。

デジタル技術はビジネスの中核へ

デジタル革新は、業種の専門領域（回答者の業種と同じ領域）すなわち、ビジネスの中核へも適用が進んでいます。
金融・保険、医療・福祉に所属する回答者の半数以上が、デジタル革新を検討・トライアル・実行しており、製造や運輸に所属する半数近くの回答者がデジタル革新に取り組んでいることが判明しました。

デジタル革新は企業の成長に貢献

デジタル革新の取り組みでは、どのような成果が出ているのでしょうか？
成果の内容を取り組みごとに、ビジネス・リーダーに尋ねました。
これらの成果は、デジタル革新の分野によって異なることもわかりました。

人材確保と組織変革がデジタル革新を成功に導く

デジタル革新の成功要因は、何でしょうか？
まず、デジタル革新で成果が出た要因は、革新に必要なスキルを持った人材の確保とリーダーシップの発揮という人材に関する要因に加え、革新に対応できる組織やプロセスをと革新に取り組む社内文化を醸成できたという組織に関する要因が上位に並びました。

デジタル革新に求められるのはテクノロジー・パートナー

デジタル革新で成果をあげるには、自社内の組織や人材だけでなく、外部のパートナーとの共創も重要になります。デジタル革新を実現する上で重要なパートナーについては、テクノロジー・パートナーが最も多く選択されました。次にサプライヤーや販売パートナーがあげられました。

テクノロジー・パートナーに求められる要素とは

デジタル革新を遂行するにあたって、テクノロジー・パートナーには何が求められているのでしょうか？
重要な要素として最も多く選ばれたものはデジタルの技術力ですが、次に多くあげられたのは、自社のビジネスや属する業界に関する理解でした。

ビジネス・リーダーはAIに大きな期待を寄せている

ICT提供企業だけでなく、自動車、メディアや小売などといった業種の企業もAIの開発・適用を精力的に進めています。この背景として、AIがビジネス革新を起こすという期待感が急速に高まっていることが考えられます。反面、AIが人間の仕事を奪うなど負の側面を警戒する意見も出ています。そこで、ビジネスリーダーのAIに関する認識を調べました。