都築電気株式会社 様 Box導入事例

「働き方改革」と「健康増進施策」の両輪で「健康経営の実践」に取り組む都築電気様では社員の業務負荷の軽減や生産性の向上に向けてICTの利用環境の改善を推進している。その取り組みの中でメールやファイルサーバー、部門ごとに運用しているNAS、Webサービスなどの異なるツールで行っていた情報共有の効率化が求められていた。そこで都築電気様では情報共有およびコラボレーションツールとしてBoxを導入し、単なるクラウドストレージとしての利用だけではなく、社員の生産性を大幅に向上させるべく情報共有プラットフォームとしての活用を実現した。

ポイント

ストレージだけではなくコラボレーションも統合できるBoxを導入

社内のICTの利用環境の改善に加えて、社内で運用していたファイルサーバーの保守の終了が迫っていたこともBoxの導入を検討するきっかけとなった。ファイルサーバーをリプレースするだけではICT環境は従来と変わらず、働き方も変えられないからだ。

そこでクラウドソリューション部 副部長 兼 基盤システム課長 佐藤功氏は「情報共有におけるツールと情報の一元化において、社外からでも情報にアクセスしやすいクラウドストレージサービスが最適だと考えていました。その中でもBoxはグローバルでトップクラスの企業の大半が利用している上に、国内では富士通グループの約8万人が利用している圧倒的な実績があります」とBoxを選んだ決め手を語る。

富士通グループによる大規模な導入および活用の実績に加えて、Boxの優れた操作環境も高く評価された。クラウドソリューション部 クラウド基盤課 須田幸男氏は「いくら優れたツールであっても操作が難しかったり面倒だったりすると利用が定着しません。Boxのユーザーインターフェースは誰もが容易に操作でき、利用を定着させられると確信しました」と説明する。

業務利用で重要となるセキュリティに関しても高く評価している。草場氏は「Boxはエンタープライズ向けサービスとして開発・提供されており、さまざまな国際的なセキュリティ基準に準拠しているので安心して業務利用できます」と語る。

今後の展望

APIを活用して他システムとの連携を進める

都築電気様ではファイルサーバーで管理されていたデータをBoxへ統合していく予定だ。そしてBoxが公開しているAPIを活用してのシステム連携、例えばシングルサインオンやActive Directoryとの連携により、より便利かつ安全な利用環境を目指す。

島津氏は「例えば昨年末、当社の製品であるビジネスチャット「TCloud for BizChat」においてチャットボットを用いた連携を行い、製品のオプションとして提供開始しました。今後はRPA、IoT/ビックデーター、AI等との連携を通して、DX（Digital Transformation）を加速させ社内外への提案につなげていきたいと考えています。」と今後の意気込みを語った。

［2019年3月8日掲載］

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