富士通株式会社 社内実践事例（Box）

富士通はグローバルコミュニケーション基盤を構成する製品群の1つとして「Box」を採用した。

Boxは社内外とのコラボレーションに必要な情報共有や情報の管理を担うクラウドサービスで、同社が以前より取り組み続けている働き方改革を進展させるツールとして大きな効果を見込んでいる。

さらに国内の富士通グループの従業員、約8万人による大規模な活用を通じて得られるノウハウやナレッジを蓄積することで、Boxの真価を引き出す付加価値を加えたサービスをお客様に提供することも視野に入れている。

ポイント

グローバル展開できるセキュリティとコラボレーション機能、操作性が採用の決め手

富士通がコンテンツコラボレーションツールに求めたのは全社内のコンテンツを一元管理できるストレージとしての安全性と、コンテンツをメンバーで共有したり活用したりできるコラボレーション機能、そしてこれまでメールへのファイル添付が当たり前だった人でも容易に使いこなせる操作性、さらにはすでに同社がグローバルコミュニケーション基盤に採用していたOffice 365と連携できることなどが挙げられる。

まず安全性についてBoxはエンタープライズ向けサービスとして開発・提供されており、SSAE16 TypeⅡ^※1やISO27001/27018^※2、FedRAMP^※3などの国際的なセキュリティ基準に準拠しているほか、EU一般データ保護規則（GDPR）への対応も進めているなど、グローバルで有数の企業が安全に利用している実績がある。

Boxに搭載されているコラボレーション機能も高く評価した。Boxのコラボレーション機能は同社の課題であった資料共有の際のメール添付で生じるコンテンツの複製保有による容量の増加や、誤添付・誤送信のリスクの解消に役立つ。そして社内のチームのメンバーや、社外であるお客様、取引先などと多様な共創活動（Co-Creation）が効率よく、効果的に実践できるメリットもある。

さらに使いやすさも際立っている。いくら優れたツールであっても、使われなければ効果は得られない。その点、Boxは説明書を読まなくても直感的に操作できるわかりやすい画面設計で、操作しやすく誰もが使いこなせる。三沢は「Boxの国内への導入展開にあたり問い合わせ窓口を設けていますが、これまでBoxの操作に関する質問はほとんどありません」とBoxの操作性の高さを評価している。

今後の展望

約8万人が活用して得た成功事例と苦労した点をサービスに活かす

富士通は全社的なBoxの活用で得られたノウハウやナレッジを蓄積するとともに、Boxに自社のサービスを組み合わせるなどしてお客様の働き方改革の進展に役立つ効果的なソリューションとしてサービス提供することを目指している。

約8万人ものユーザーがBoxを使いこなして得た成功事例はもちろんのこと、苦労した点も蓄積することで、お客様の課題や要望に応じたBoxの効果的な活用提案につなげていく。

またBoxの活用を進めていく中で生じた要望をBox社に伝えて機能を強化してもらったり、追加してもらうことにより、日本の企業が使いやすいサービスへの改善にも貢献している。

さらに富士通の認証サービスやCASB^※4サービスとの組み合わせを利用しており、これらをお客様に提供することもできる。このように富士通ではBoxのサービス提供にとどまらず、活用効果を引き出せるソリューションを提供していく。

• ※1
  SSAE16 受託業務を行う企業における内部統制の有効性保証のための米国基準。TypeⅡとは、内部統制の仕組みについての時点評価の報告であるTypeⅠに加え、ある期間における内部統制の運用状況まで評価するもの。
• ※2
  ISO27001/27018 情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。ISO27018 はクラウドサービス事業者のパブリッククラウド上の個人情報保護についてのもの。
• ※3
  FedRAMP 米国連邦政府のクラウドサービス調達のためのセキュリティ基準。
• ※4
  CASB（Cloud Access Security Broker）企業が利用する複数のクラウドサービスに対し、認証、アクセス制御、暗号化など一貫したセキュリティポリシーを適用するためのクラウドサービスまたは製品。

［2018年9月7日掲載］

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