西松建設株式会社 様 導入事例

道路やダムなど公共施設の建設、都市開発、不動産事業などを通じて価値ある建造物とサービスを社会に提供し、安全・安心な社会基盤の整備と快適な環境づくりに貢献している西松建設株式会社様。デジタル技術を活用した業務改革にも積極的に取り組み、2022年6月にはDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を強力に推進すべく「西松DXビジョン」を策定。同年7月には経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得している。2018年からデータ利活用の基盤としてコンテンツクラウド「Box」を導入しており、国内外で円滑に利用できるデータ共有環境を整備すると共に、業務プロセスのデジタル化やペーパーレス化を実現してきた。

導入に向けた取り組み

単なるファイルサーバに留まらないデータ利活用の基盤であるBoxを採用
移行と共に利用者への理解浸透を図る

ファイルサーバの容量確保に加え、全国各地の建設現場で利用しているデータの集約と保護、今後に向けてデータの利活用を促進できる環境の実現などを踏まえた検討の結果、西松建設様はクラウドサービス「Box」の採用を決定した。2018年半ばからICT部門で試験運用を行い、同年10月から全社ライセンスで展開するというスピーディな対応となった。

「富士通から、単なるファイルサーバとしての利用に留まらない、データ利活用の基盤としてBoxを活用するロードマップの提案がありました。これから先のことを考えたら、容量無制限で使えることも含めて、Boxを選択するのが良いのではないかと考えて選定しました。」（堀氏）

各部署・部門のファイルサーバからBoxへのデータ移行は段階的に進められ、およそ6ヵ月かかると予想された作業は富士通の支援を受けて4ヵ月で完了した。西松建設様ではこの期間に並行して、本社や全国の支店支社で今後のスケジュールやBoxの使い方などを説明する機会を10回以上設け、利用者への理解と浸透を図っていった。

「これまでファイルサーバへのアクセスはWindowsのエクスプローラーで行っていました。Boxにも同様の使い方を実現するBox Driveという機能がありますが、2018年の導入当時は十分なレベルではなく、Webブラウザ経由の操作に変える必要がありました。慣れ親しんできた使い方が変わることに抵抗を感じる人は少なくなかったと思います。そこで、まずは本社の各部門から責任者の方々を集めて説明会を行い、その後社内全体への説明、全国の支店支社を訪れての勉強会、というふうに半年ほどかけて取り組んでいきました。」（堀氏）

Boxへの切り替えを進める取り組みに加えて、建設現場で運用していたNASとのデータ連携にも苦労したと脇氏は話す。

「全国に300ほどある建設現場や拠点にあるNASとBoxを同期させて、データをすべて収集、保護することにしました。現場の人は難しいことを考えずにデータを更新し、関係者がすぐに見られるようにしたいと思っていたのですが、当初は双方向の同期が想定通りにうまく行われないというトラブルが起きて大変でした。NASのデータはMicrosoft Azureでバックアップしていて、そのデータもすべてBoxへ移行させました。現在は600TBを越えています。」

今後の展開

さらなるビジネスプロセス改革・DX推進の基盤へ富士通の継続的な支援にも期待

西松建設様ではこれからもBoxを活用した業務効率化やデータ利活用を進めていくとしている。DX戦略室 ICTシステム部 ICTインフラ課 課長の鈴木岳史氏は、すでに取り組んでいることとしてコンテンツのセキュリティを強化できる「Box Shield」を使った安全な文書管理を挙げる。

「情報資産を機密の度合いに応じて分類し、アクセス管理できるようにしたいと考えています。社内だけでなく、外部の方々との情報共有における情報漏えいの防止という観点も含めて、DX戦略室でテスト運用しているところです。私たちだけで使ってみても、あまり厳しく設定するとかえって運用しづらくなると感じているので、全社展開の際にはどこまでやるかを検討しながら進めています。」

また、今年から日本でも利用可能になったセキュアな電子署名「Box Sign」の活用も検討していると越智氏は話す。「例えば、図面の最終承認を誰が行ったのか、承認の見える化ができるようになります。全社での展開に加えて、協力会社の方々を含めた外部のコラボレーターとの情報共有、ペーパーレス化の促進を図っていきたいです。」

今回のBox導入について、提案から導入、利活用支援まで富士通の一貫した対応を西松建設様では高く評価している。現在も定例会などを通じて双方の意見交換がなされており、今後の活用促進でもよりよい提案や支援に期待していると堀氏は話す。

「富士通の皆様にはしっかりと対応いただいて、本当に感謝しています。導入当初から一緒に取り組んでいただいたご担当の方が、今も定着支援という形で携わっていただいており、安心感も強いです。サポート対応や技術支援を含め、今後のご提案、ご支援にも期待しています。」

西松建設株式会社
DX戦略室
ICTインフラ課 課長
鈴木 岳史氏

［2022年10月掲載］

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