情報通信業 G社 様

公共分野のSaaSにおいては、近年のデジタル化の普及に伴い、より安価で、より可用性が高いサービスが求められている。また法改正への対応など、お客様ニーズに迅速に対応できることも必要となる。
本事例では、アプリケーション運用が最適化されたプラットフォーム上でアプリケーションのモダナイゼーションを段階的に実施することで、これらのニーズに対応。本SaaSの競争優位性の向上を実現した。

導入のポイント

アジャイル開発や運用自動化に最適なプラットフォームが
マネージド型サービスとして提供され、環境構築や運用をお任せ。
「運用コスト削減」「可用性向上」「お客様ニーズへの早期対応」を段階的に実現

本SaaSが求められるニーズに対応するためには、既存のアプリケーション資産を利用して、コストをかけずにクラウドの回復性(レジリエンス)などの特性を最大限に活かした「クラウドネイティブ型」 に変更することがポイントになる。クラウドネイティブ型アプリケーションへの変更を実現するプラットフォームには、既存アプリケーションで利用しているミドルウェアのサポートと、運用コスト削減に向けたアプリケーションの自動化が求められる。この要件を満たすプラットフォームとして、課題である「運用コスト削減」「可用性向上」「お客様ニーズへの早期対応」の3点において検討が行われた。

「運用コスト削減」の面では、インフラ基盤の運用・保守の見直しがポイントとなる。インフラ基盤を運用するためには、アプリケーションが動作するプラットフォームや、その周辺のモニタリングなど複数のサービスの組み合わせを考慮する必要がある。各サービスやそれらの組み合わせに精通した技術者も必要となるため、プロジェクト自身で体制を組むとコストがかかる。マネージド型のサービスとして提供されているDigital Application Platformでは、インフラの運用・保守をサービス側に任せることができ、運用コスト削減、及び技術者不足の解消が可能となる。

また、クラウド上のシステムの「可用性向上」の面では、可用性の高いプラットフォームを運用するには負荷がかかるという課題があった。Digital Application Platformのコンテナプラットフォームでは、ノード障害時の自動回復機能(オートヒーリング)などを活用できるため、運用負荷を上げずに可用性を向上させることが可能となる。

加えて、「お客様ニーズへの早期対応」の面では、アプリケーションのアーキテクチャをクラウドネイティブ型に変更することでアジャイル開発に対応できるようになり、スピーディーな開発が可能となる。しかし、アプリケーション開発にあたって、CI/CDパイプラインやモニタリングなどのスキルを持つOSS技術者を集めて技術を導入しようとしても、それらのスキルを持つ技術者は少なく簡単に集めることはできないという課題があった。そこで、Digital Application Platformで構築済みの開発基盤を利用することで、CI/CDパイプラインやモニタリングをサービス側に任せることができ、技術者をプロジェクト自身で集めることなく、すぐに開発を始めることが可能となる。

［2022年6月掲載］