Data e-TRUST

個人や企業ごとに秘匿化された分散データベース間で、連携したいデータを項目ごとに制御し、ユーザ本人による同意を取得した上でデータ送信を行うことにより、個人や企業をまたがるセキュアでオンデマンドな分散データ連携を実現します。さらに、個人や企業が、自らの多様なデータを自己管理したうえで複数の企業・サービスに渡すことで、きめ細かく流通先やプライバシーを制御でき、データのオーナーシップや情報開示のガバナンスを強化することが可能です。例えばユーザーデータを複数企業間で利活用する際に、データをまとめて一括提供するのではなく、個別の項目ごとにユーザー本人が同意した内容を、同意した企業のみに限定し提供できます。これによりセンシティブな情報でも、安心してデータ流通やデータ利活用ができ、オプトイン・オプトアウトの要件にも対応可能です。

活用するデータが正しい情報であり、かつ改ざんされていないことを保証する富士通独自のIDYX技術により、デジタル情報に対する真正性を担保する様々な電子証明書の発行と活用を可能にし、デジタルデータとしてやり取りされる情報の真正性を担保するデジタルエビデンスとして活用できます。これにより、個人のスキルや経歴、企業の実績などのチェックによる認証プロセスの強化や、顧客情報の相互連携による契約手続きなどのワンストップ化、電子ドキュメントやデジタルコンテンツの著作権や所有権の管理といった、デジタル上での情報の正しさを担保したい様々な認証のシーンに対応し、トラストなデータ流通に貢献します。 

ブロックチェーンを拡張することで、個人や企業をまたがった一連の取引履歴を柔軟かつスケーラブルに一元管理可能にする富士通独自のCDL技術により、個人や企業がやり取りする取引や活動の証跡を紐づけて改ざん不能な形で管理することができます。これにより、様々なデジタル取引履歴を、各事業活動の健全性や社会貢献のエビデンスとして活用可能になります。例えば、CO2排出量に関わるカーボンフットプリントや消費者行動データの連携など、複数の企業や個人にまたがる複雑なサプライチェーンやバリューチェーン上の取引であっても、Data e-TRUSTを利用して改ざん不可能な証跡を付与し可視化することで、より高度なデジタルエビデンスとして活用できます。