AMOサービス(アプリケーション保守)

SAPシステム運用全般において、日々の運用で発生するアプリケーションに関するQ/A、障害対応やご要望に対する仕様変更などのサービスをご提供いたします。
また、システム稼働分析により、お客様システムに対する予防・改善提案を行います。

特長

富士通の総合力を結集し、データセンター、富士通サポートデスクはもとよりSAP社とも蜜に連携することにより、お客様に安心いただけるLCMサービスをご提供いたします。
また、富士通OSSによる「SAPライセンス一次保守サービス」、「ITOサービス(システム基盤保守サービス)」を合わせてご活用いただくことで、統合的な運用サービスをご提供いたします。

① 運用・保守
プロセス
  • 事前に定義された運用・保守プロセスによるサービスの効率的な提供
  • 目標設定型の品質目標管理
    • サービスレベルアグリーメント(SLA)による品質目標設定
    • コストコントロールと品質向上を目指したサービスレベル
    • 定期的なサービス実施状況の報告と改善提案によりお客様の運用保守サービスレベルの最適化を実現
  • 富士通SAP Service Center(東京/大阪/高知)での共通マネジメント
    • 厳密なセキュリティ管理
    • 内部/外部監査などの運用評価
② 効率的な
運用コスト
  • 効果的なプライシングモデルによる無駄のない運用コストの実現
  • シェアドサービスによる最適価格の実現
③ 提案型保守
  • ナレッジDBと資産情報の分析から適切な予防保守のご提案
④ 移管手順
  • 確立された手順による円滑な運用移管

効果・メリット

1. 運用・保守プロセス

  • ITILに準拠した当社独自の運用・保守プロセスに沿って運用を行うことで、状況把握と適切な判断が可能なサービスを提供します。
  • 案件管理ツールの適用により、案件毎の作業状況や過去履歴がタイムリ-に確認できることで、サービス状況を可視化します。
  • レスポンスタイム、Q/A件数など、お客様と品質目標を共有し、定期報告で評価とフィードバックを行います。

2. 効率的な運用コスト

  • 固定費(ベースライン価格)と変動費を組合わせたプライシングモデルにより、固定費用を抑えた計画的なコストコントロールが可能です。
  • 必要な領域(モジュール等)ごとの要員拘束ではなく、必要に応じて富士通SAP Service Center内で富士通が要員ディスパッチを行うことで、最適な運用コストにてご支援します。

3. 提案型保守

  • 富士通で集積したナレッジDB(過去の案件実績、類似の保守事例、ベンダー提供情報、構築/アップグレード事例)とお客様固有の情報から、お客様の運用状況に応じた改善 (システム改善、インフラ見直し、バージョンアップ計画等)を予防的・計画的にご提案いたします。

4. 移管手順

  • 確立された手順による引継ぎ作業により、確実な運用移管を実現します。
  • お客様の運用保守状況及びご要望に応じて必要なフェーズから移管開始が可能です。

概要

富士通のSAP運用保守サービスの全体像

運用保守移管の概要

富士通では、お客様の運用・保守プロセスを円滑に移行するために、以下の導入プロセスを想定しています。 お客様の運用保守状況およびご要望に応じて、必要なフェーズからスタートが可能です。

  1. 運用保守アセスメント(概要調査)
    既存ベンダー(またはお客様)が実施している保守業務のアプリケーション環境/インシデント状況の調査・分析を行い、評価結果を報告します。
  2. デューデリジェンス(詳細調査・トランジション計画)
    システム基盤環境/アプリケーション環境/ヘルプデスク環境の現状調査を行い、サービスインまでの解決すべき課題の洗い出しおよびトランジション計画を立案します。
  3. トランジション(運用移行)
    既存ベンダー(またはお客様)が実施している保守業務のナレッジトランスファーおよび新サービスの環境整備を行い、保守業務をスムーズかつ安全に新保守体制に切り替えます。
  4. AMOサービス (アプリケーション運用)
    SAPアプリケーション環境を中心に、業務支援、業務監視、システム改修、トラブル・Q/A対応を、サービスとして提供します。
【参考価格】 運用保守アセスメントサービス 個別見積もり
デューデリジェンスサービス 個別見積もり
トランジションサービス 個別見積もり
AMOサービス 個別見積もり

<スケジュール例>

  • SAP、記載されているすべてのSAP商品名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標
    または商標です。記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 本資料に記載されているシステム名、商品名等には、必ずしも商標表示((R)、TM)を付記していません。

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