Hana Financial Investment Co., Ltd. 様

韓国の投資証券大手ハナ金融投資は、顧客の株式取引履歴を蓄積・参照する「取引元帳記録システム」のデータベース基盤に「FUJITSU Software Enterprise Postgres」を採用した。韓国富士通の充実したサポート体制により、既存データベースからの移行を短期間かつ安全に実現できた。すぐに参照できる取引履歴の期間が過去3カ月分だったが、過去2年分に大幅に拡大しつつ、レスポンスも高速。KRX（韓国証券取引所）からの調査・レポート要求にも即座に対応できる。

ポイント

既存データベースと同等の機能、性能、信頼性を評価
充実したサポート体制も決め手に

オープンソースデータベースの活用と、従来の性能と信頼性を維持するミドルウェアとして同社が選定したのが「FUJITSU Software Enterprise Postgres」（以下、Enterprise Postgres）である。

Enterprise PostgresはオープンソースデータベースのPostgreSQLをベースに、富士通の技術で導入・運用性の向上とセキュリティ、性能、信頼性を強化したデータベース。大量データをリアルタイムに集計するインメモリ機能や、CPU負荷に応じて並列数を判断し、最適な並列検索を実現する機能により、大量の検索件数も高速に処理できる点を評価された。既存データベースとの互換性もEnterprise Postgresは強化しており、履歴照会アプリケーションの改修も最小限に抑えることが可能だ。

また、Enterprise Postgresを導入することで、オープンソースベースのデータベースにおいても、性能低下なしに取引履歴情報をリアルタイムで検索できると判断した。オープンソース推進のICT戦略に合致し、ベンダーロックインを回避できる点も評価した。

加えて、強力な暗号化機能も決め手になった。Enterprise PostgresはPCI DSSに対応した強力な暗号化機能を実装し、格納データやバックアップデータを、アプリケーションを修正することなく透過的に暗号化する。取引履歴情報を暗号化して保存することで、第三者への情報漏えいを防止できる。

データベースアクセスに関する詳細な監査ログも取得可能なので、不正アクセスの早期検出につながる。これが抑止効果となり、ガバナンスおよびコンプライアンス対策も強化できる。

同社はこれまで、取引元帳記録システム以外にも富士通製品を導入しており、サポート対応力は高く評価していた。韓国富士通はオープンソースのR&Dセンターを運用しており、技術力も高い。韓国富士通をパートナーとすることで、既存データベースの移行支援が期待でき、社内人材へのスキルトランスファーも進むと判断した。

実際、韓国富士通のサポートは非常に手厚いものだったという。PoC開始の約6カ月前からオープンソースに関するセミナーを実施し、教育やスキル習得を支援。さらに既存データベースとEnterprise Postgresのデータ連携方法を検証し、容易かつリスクの少ない手順で移行できるように準備を整え、その後3カ月で構築して短期導入を実現した。

効果と今後の展望

KRXからの問い合わせに即座に対応
蓄積データが増大しても、必要な情報を瞬時に検索・参照可能

Enterprise Postgresの導入により、同社は様々なメリットを享受している。まず挙げられるのが、取引履歴情報が即時参照可能となったことだ。以前は3カ月前より古いデータはバックアップテープからリストアしなければならなかったが、今はそれが不要。KRXからの異常取引についての調査・レポート提出にレスポンスよく対応できるため、証券会社としての信頼の向上につながっている。

韓国富士通のサポートときめ細かなPoCにより、移行リスクを回避し、短期間かつ安全に移行できたことも大きなメリットだ。

レスポンスなどの性能も申し分ないという。Enterprise Postgresは並列検索処理など大量データを高速処理する機構を実装し、最適値があらかじめ設定されている。パフォーマンスを出すための煩雑なチューニングが必要ない。取引履歴データの過去2年分が常時データベースに格納されているにもかかわらず、必要な情報を瞬時に参照できるのだ。

コスト削減効果も大きい。既存データベースを拡張利用する場合に比べ、ライセンス費用、保守費用および運用コストを含めたTCOを削減できる見込みだ。

今回のプロジェクトでオープンソースの有用性を強く実感したハナ金融投資。今後は取引元帳記録システム以外でも、オープンソースの利用を最優先に考えていく。オープンソースベースのシステム構築・運用管理の内製化も目指す。その人材育成を含め、引き続き、韓国富士通のサポートに大きな期待を寄せている。

［2019年5月掲載］