株式会社富士通マーケティング / 株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ
お客様の運用にあわせた柔軟なシステム構成で、将来のクラウド化へも対応
ショッピングセンター向け売上自動収集・照合ソリューション「きららOCR」における「Symfoware Server」適用事例

「GLOVIA smart きららOCR(以下、きららOCR)」は、ショッピングセンター向け売上自動収集・照合ソリューションです。形式やサイズの異なる伝票類を正確かつ高速に読み取りデータ化するOCR(Optical Character Reader:光学式文字読取装置)新技術を採用し、ショッピングセンターを運営するディベロッパーの業務効率化を支援します。
「きららOCR」に富士通の高信頼データベースソフトウェア「FUJITSU Software Symfoware Server(以下、Symfoware Server)」を適用することで、パッケージのクラウド化と、導入作業の簡易化を実現した事例をご紹介します。
- 課題従来の形態のままクラウド上で利用するためには、別途データベース利用のためのコストがかかる
- 効果Symfoware Serverを組込むことでデータベース利用にかかるコストを削減
- 課題Symfoware Serverを組込むためのパッケージ改修にかかる作業量が見えない
- 効果富士通の手厚いサポートにより、改修にかかる作業を明確化し、改修作業を効率化することで作業工数を削減
- 課題パッケージ導入時、顧客に手間をかけさせたくない
- 効果パッケージインストール時に、データベースの設定まで完了し、導入作業を簡易化
背景
クラウド化を視野に製品を開発
きららOCRは、株式会社富士通マーケティング(以下、FJM)と株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ(以下、FCT)の共同開発によって製品化された。きららOCRの製品化においては、二つの開発要件があった。
一つは、顧客の規模に合わせた構成を可能にすることである。そのため、きららOCRは、小規模向けには、全ての機能を一つのコンピュータで運用する形態とし、大規模向けには、それぞれの機能を独立させ、ネットワークで複数のコンピュータをつないで運用するといった分散型での提供も可能としている。
これは、もう一つの要件である将来的なクラウドへの展開が容易にできることを考慮した仕組みであり、段階的なクラウド移行が可能になっている。
しかし、クラウド上でのサービス化を本格的に検討したところ、データベースの課題が発覚したため、改めてデータベースを選定することになった。また、選定においては、データベース移行による改修コストを最小限に抑えることと、導入時に顧客に余計な手間をかけないようにすることが求められた。
ポイントと効果
クラウド上でのサービス提供を実現可能にするデータベース選定
クラウド上でのサービス提供の検討に入ると、パッケージ開発時には想定していない課題に直面した。パッケージ開発に携わったFCT 第二事業部第二開発部 部長 佐々木 央は、その課題をこう語る。「従来の形態のままクラウド上でサービス提供するには、パッケージとは別にデータベースをクラウド上に準備する必要があり、非常にコストがかかるということが分かりました。クラウド上でのサービス展開によりコストを削減したいのに、これではシステムが成り立ちません」。
そこで、きららOCRのクラウド上でのサービス展開の実現に向けて、データベースの組込みを検討した。Symfoware Serverを組込むことで、データベースのコスト課題を解決できる。さらに、クラウド環境でも実績があり、その実績に基づいた富士通によるサポートが受けられる安心感から、採用を決めた。
FCT執行役員 組込みシステム技術統括部長 篠坂 勉は将来的なクラウド化を見据え、Symfoware Serverへの期待をこう語る。「クラウド化にあたっては、サービスレベルや信頼性の向上など、さまざまな考慮が必要になってきます。その際、ミッションクリティカルな業務にも対応できるSymfoware Serverは有効に利用できると考えています」。

第二事業部 第二開発部
部長 佐々木 央

執行役員
組込みシステム技術統括部長 篠坂 勉
手厚いサポートにより、パッケージ改修工数を削減
データベース移行のためのパッケージ改修においては富士通によるサポートが大いに役立った。データベース移行に関する情報が豊富にあり、サポート体制も整っているため、事前に改修作業のポイントや作業量を的確に把握できた。
また、課題に直面した際の問合せへの対応も迅速だった。佐々木は、パッケージ改修時の富士通の対応をこう語る。「課題が発生した際、パッケージの不具合なのか、データベースの不具合なのか、私たち自身では切り分けができない場合がありました。これまでだと、作業が止まってしまうところでしたが、富士通の迅速な対応により、即日解決でき、さらに、何が原因でどういう現象が起こったかまで特定できました」。
富士通の手厚いサポート体制に支えられ、パッケージ改修作業は、当初の見積りよりも少ない工数で完了した。
データベース組込みにより、パッケージ導入の手間削減
当初、きららOCRはデータベースを組込んでいなかったため、パッケージとは別にデータベースをインストールし、パラメーターを設定した上で、正しく設定できているか確認する必要があった。導入する拠点が多いと、その分データベースの構築も増えるため、導入時の手間となっていた。また、従来のデータベースはネットワーク経由で自動更新(修正アップデート)されるタイプの製品であった。自動更新されるとパッケージとして動作保証ができないため、この点も懸念されていた。
回のデータベース移行では、パッケージへデータベースを組込むことで、これらの課題を解消した。きららOCRをインストールするだけで、パッケージにあわせたSymfoware Serverの構築とパラメーター設定までを完了する。データベース構築が不要になったため、設定ミスのリスクや、確認作業もなくなった。マニュアルのページは半分に減り、導入時間が大幅に短縮された。
また、データベースが自動更新される懸念もなくなり、安心して運用できるようになった。
システムの概要
今後の展望
ビッグデータの活用により、顧客へ付加価値をもたらしたい
きららOCRは、新たな取り組みとして、クレジットカード会社や銀行が発行する商品券やギフト券への対応も検討しており、ショッピングセンターだけにとどまらず、百貨店やGMS(General Merchandise Stor:総合スーパー)への展開も予定している。
今後は、クラウド上でのサービス提供により、複数のショッピングセンターから集めたビッグデータを有効活用していくことが計画されている。FJM ソリューション事業本部 GLOVIAsmart事業部 流通ソリューション部 プロジェクト部長 野崎 一成は、その展望をこう語る。「きららOCRで収集したビッグデータを、マーケティングや統計データとして活用することで、顧客のニーズを正確に把握し、ショッピングセンター全体で最適化を図っていきたい。お客様の経営判断に活かせ、さらなるビジネス効果を生み出すような付加価値のある提案ができるソリューションを目指したい」。

ソリューション事業本部 GLOVIAsmart事業 流通ソリューション部
プロジェクト部長 野崎 一成
今回のきららOCRのSymfoware Server移行は、すでにSymfoware Serverを利用しているGLOVIA smart他製品に足並みを揃える形となった。データベースの統一によりGLOVIA smart製品の柔軟な連携を実現し、ビッグデータの活用を促進する。それを支えるのが高信頼・高性能なSymfoware Serverである。
写真後列右より
- 株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ 執行役員 組込みシステム技術統括部長 篠坂 勉
- 株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ 第二事業部第二開発部 部長 佐々木 央
- 株式会社富士通マーケティング ソリューション事業本部 GLOVIAsmart事業部 流通ソリューション部 プロジェクト部長 野崎 一成
- 株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ 鈴木 博之
写真前列右より
- 株式会社昭和システム研究所 中西 亜耶 氏
- 株式会社昭和システム研究所 戸坂 典明 氏
- 株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ 滝口 和輝
- 株式会社富士通マーケティング 若林 久孝
株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ
本社所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 |
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設立 | 1983年4月9日(昭和58年) |
資本金 | 2億円(2006年3月末現在) |
代表取締役社長 | 菊池 伸行 |
従業員数 | 530名(2011年12月31日時点) |
ホームページ | https://www.fujitsu.com/jp/group/fct/ |
事業概要 | 組込みシステム(ハードウェアおよびソフトウェア)の開発/設計、評価検証、サービスの提供 アピールポイント:ユニークで存在感のある組込みシステム開発専門会社 |
株式会社富士通マーケティング
本社所在地 | 東京都文京区後楽1-7-27 |
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設立 | 1947年4月23日 |
資本金 | 122億2,000万円 |
代表取締役社長 | 古川 章 |
従業員数 | 連結: 3,951名(2012年3月末) |
ホームページ | https://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/ |
事業概要 | コンサルティングから、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービスの提供および民需市場向け商品の企画、開発、販売パートナー支援 |
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注1「株式会社富士通マーケティング」は2020年10月1日に発足した「富士通Japan株式会社」に統合され、社名が変わりました。
[2013年4月掲載]
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