暮らし

ICT活用で地域の人々の安心・安全をサポート

現在の日本の人口は65歳以上の高齢者が3000万人以上(国民の約4人に1人)を占め、2042年には3900万人でピークを迎えると予想されています。2025年には、団塊世代と呼ばれる1947年~1949年生まれの人口がすべて75歳以上になり、日本の全人口に対する高齢者の割合は、75歳以上が18%、65~74歳を含めると30%を超えると推計されています。それにともない、社会保障費は増大の一途で、医療や介護の需要はさらに増大することが予測されます。
人口構成の変化、社会保障費の増大は、高齢者を支える人々の急激な負担増をもたらします。このような状況の中で、高齢者と高齢者を支える人々が、快適に、自分らしい暮らしを送るためには、従来のような個人レベル、家庭レベルの医療・介護システムでは不十分です。
あらゆる世代が長く幸せに暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、富士通は、地域が抱える課題に合わせて、先進のICTを活用したソリューションをご提供いたします。

「暮らし」における2つの課題

課題1 医療と介護の連携

疾病を抱えても、住み慣れた生活の場で自分らしい生活を安心して続けられるためには、医療・看護と介護の関係機関の連携が必要です。しかし、夜間や早朝、緊急時の対応では、まだ不十分なところが多くあります。介護者が被介護者の病状の悪化や急変を察知した段階で、迅速に医師や看護師と介護職が連携できるような体制の整備が求められています。

課題2 地域ごとの格差

財源や人的資源、高齢者人口のピーク時期は地域ごとに異なります。自治体では、それぞれの地域の特性を考えながら取り組んでいますが、財源や人的資源には大きな差があるために、、提供されるサービスの質や量にも地域間の格差が生まれやすくなる懸念があります。さらに、「より充実したサービスを受けられる自治体に人が流出していく」という事態が起こることも危惧されています。

アプローチ - 富士通からのご提案

  • 在宅ケアを支える
    地域包括ケアシステム

    自治体や医療機関、医師会が連携し、地域のプラットフォーム形成に貢献します

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