都市インフラ

IoT活用により快適で安心安全な街づくりをサポート

近年、想定外の広域自然災害や大規模火災、テロ行為など安心な生活環境が脅威に晒されています。そのため、国や防災関係機関は元より、地方公共団体や民間企業、住民など災害や緊急事態への対応など安心・安全への意識が高まっています。

また、安心・安全な街づくりに合わせて快適な空間を維持するために、施設の建替えや街の再開発、文化施設の建設など施設づくりが行われています。そのコンセプトは、「交流できる空間」、「賑わいの創出」、「文化芸術及び観光ビジネスの拠点」であり、人を中心とした施設づくりが求められています。安心・安全な社会と、人に優しい施設づくりを支援いたします。

「都市インフラ」における3つの課題

課題1 快適で魅力あふれるまちづくり

人口減少、少子高齢化が進展しているなか、魅力あるまちづくりを進めるにあたり、住民自らが生活しやすい、利便性、快適性にすぐれた環境を整備していくことが求められています。しかし、近年では、都市や施設に対するニーズが多様化・複雑化の一途を辿り、住民や利用者から満足を得ることが困難になっています。多くの人が利用する商業・公共施設においては、利用者それぞれの快適性、安全性に対するニーズを施設の企画・設計に取り込むことが重要になっており、国内外を問わず多くの人々が交流し、多様な価値観を持った魅力あるまちづくりが必要とされています。

課題2 環境と人にやさしい施設づくり

地球環境問題が深刻化し、2030年度COP21目標達成に向けて低炭素化への動きが加速しています。日本では、省エネルギー政策(省エネ法)規制などにより、長年にわたって省エネの取り組みが行われてきました。このような中で、電力の安定供給や再生可能エネルギーの導入加速に向けて、社会インフラの最適化やエネルギーコスト抑制への施策が必要とされています。
いま、省エネ・創エネによる地球環境にやさしい施設づくりのために、利用者、事業者、自治体などそれぞれが温暖化防止や資源の大切さを認識し、協力・連携してエネルギーを有効に活用し、継続的にエネルギーマネジメントを推進することが求められています。

課題3 多発する自然災害に対する防災・減災対策

近年、広域に渡る大規模地震や台風・ゲリラ豪雨などの風水害による洪水、土砂災害等が全国で多発しており、自治体や消防・警察などに課せられる責務、役割、対応は高度化しています。住民が適切な避難行動をとることができるよう、災害による被害を可能な限り抑止・減少させるためには、総合的かつ計画的に防災・減災活動を進めることが重要です。
いま、想定外の突発的な自然災害が多発するなかで、自治体では、いつどこで発生するかわからない災害に備え、住民の安心・安全への取組みが、自治体、防災関係機関での喫緊の課題となっています。

アプローチ - 富士通からのご提案

  • 人を中心とした施設づくり

    施設と地域が目指すビジョンを描き、施設デザインからICT導入までサポートします

  • 安全安心のための防災・減災対策

    災害状況の見える化、迅速な意思決定、住民への的確な情報提供を支援します

「富士通フォーラム2019」イベントレポート

リアル広告の効果測定による
人と街の接点向上

最新AIによる画像認識技術を使って、街と人の接点をデジタル化、サイネージ広告の効果を見える化します

点検ドローンと3D技術を活用した
デジタルメンテナンス

ドローンやデジタル点検ツールで建築や土木現場の点検作業の効率化と正確な損傷状況の記録を実現

「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に関するお問い合わせ・ご相談

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