都市インフラ : 富士通

近年、想定外の広域自然災害や大規模火災、テロ行為など安心な生活環境が脅威に晒されています。そのため、国や防災関係機関は元より、地方公共団体や民間企業、住民など災害や緊急事態への対応など安心・安全への意識が高まっています。

また、安心・安全な街づくりに合わせて快適な空間を維持するために、施設の建替えや街の再開発、文化施設の建設など施設づくりが行われています。そのコンセプトは、「交流できる空間」、「賑わいの創出」、「文化芸術及び観光ビジネスの拠点」であり、人を中心とした施設づくりが求められています。安心・安全な社会と、人に優しい施設づくりを支援いたします。

「都市インフラ」における3つの課題

課題1 快適で魅力あふれるまちづくり

人口減少、少子高齢化が進展しているなか、魅力あるまちづくりを進めるにあたり、住民自らが生活しやすい、利便性、快適性にすぐれた環境を整備していくことが求められています。しかし、近年では、都市や施設に対するニーズが多様化・複雑化の一途を辿り、住民や利用者から満足を得ることが困難になっています。多くの人が利用する商業・公共施設においては、利用者それぞれの快適性、安全性に対するニーズを施設の企画・設計に取り込むことが重要になっており、国内外を問わず多くの人々が交流し、多様な価値観を持った魅力あるまちづくりが必要とされています。

課題2 環境と人にやさしい施設づくり

地球環境問題が深刻化し、2030年度COP21目標達成に向けて低炭素化への動きが加速しています。日本では、省エネルギー政策（省エネ法）規制などにより、長年にわたって省エネの取り組みが行われてきました。このような中で、電力の安定供給や再生可能エネルギーの導入加速に向けて、社会インフラの最適化やエネルギーコスト抑制への施策が必要とされています。
いま、省エネ・創エネによる地球環境にやさしい施設づくりのために、利用者、事業者、自治体などそれぞれが温暖化防止や資源の大切さを認識し、協力・連携してエネルギーを有効に活用し、継続的にエネルギーマネジメントを推進することが求められています。

課題3 多発する自然災害に対する防災・減災対策

近年、広域に渡る大規模地震や台風・ゲリラ豪雨などの風水害による洪水、土砂災害等が全国で多発しており、自治体や消防・警察などに課せられる責務、役割、対応は高度化しています。住民が適切な避難行動をとることができるよう、災害による被害を可能な限り抑止・減少させるためには、総合的かつ計画的に防災・減災活動を進めることが重要です。
いま、想定外の突発的な自然災害が多発するなかで、自治体では、いつどこで発生するかわからない災害に備え、住民の安心・安全への取組みが、自治体、防災関係機関での喫緊の課題となっています。