ローカル5GとAIを活用し鉄道業務を高度化
安全と共に鉄道業界のサステナブルな未来へ

高度なスキルと経験値が求められる線路巡視業務

鉄道事業者では定期的に担当者が線路や沿線設備を巡視し、目視などによる点検業務を行っている。巡視業務は、線路に関わるあらゆるものが対象となる。レール自体の異常はもちろんのこと、例えば、周辺の樹木が成長して線路敷地内にかかっていないか、レールを支えているバラストと呼ばれる砂利が崩れていないかなど、確認する項目は非常に多岐にわたる。また、その異常の判断には、高度なスキルと経験値が求められる。

しかし労働人口が減少しているのは鉄道業界も同じだ。熟練従事者が離脱していくなかで安全性を維持・向上させていくことが求められており、そのために先端テクノロジーの活用が期待されている。5G基地局のシェアリングやローカル5Gの基幹システムを手がける住友商事は、鉄道分野へのローカル5Gの応用に着目。東急電鉄や富士通とともにコンソーシアムを組み、代表機関として総務省の開発実証にエントリーした。

令和3年度は車両や駅のホームに設置した高精細4Kカメラの映像をローカル5Gで伝送し、AIで解析することで設備異常を発見する仕組みや、車両ドアの閉扉（へいひ）可否判断を自動化する仕組みを実証した。そしてこれから始まる令和4年度の実証では、システム全体の精度を高めながら、他の鉄道事業者とのソリューション共同利用にも取り組む。住友商事・東急電鉄・富士通の3社が目指す、テクノロジーによる社会課題解決と、その先に見るビジョンとは。

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