鹿児島で進む「スマート農業」
への取り組み

人手不足によって危機的状況に直面する日本の農業

少子高齢化が進む日本では、減り続ける労働人口への対応が重要課題になっている。中でも高い危機意識を持っているのが、農業関係者だといえるだろう。農林水産省の調べによれば、2004年時点で60.2歳だった就農者の平均年齢は、2019年には65.2歳へ上昇（注1）。就農者不在によって生まれる耕作放棄地も、1995年の24.4万haから、2017年には38.6万haへと増加しているのだ（注2）。

この状況について、鹿児島県大隅半島で茶農場、製茶工場、販売店を営む鹿児島堀口製茶の堀口 大輔氏は、当事者として次のように語る。「このままいけば今から10年後には、農業の人口は半分になるという話もあります。幸い当社は、法人化して比較的大規模に事業を営んでいるため、すぐ人手が足りなくなる状況にはありません。しかし、今から何らかの対策を打たなければ、製茶自体の存続が危ぶまれます」。

課題解決のカギを握るのが、農業のスマート化だ。先進のデジタル技術を活用し、人手が必要な工程やプロセスを置き換える。

「高齢者が増えるとデジタル化は難しいという話を聞くこともあります。ただ実際は、高齢者の皆さんもスマートフォンを使いこなしています。タイミングときっかけを間違えなければ、年齢に関係なくデジタル化に対応できると私は感じます」（堀口氏）

通信の高速化で見えてきた、農業の新しい姿

気になるのは効果だ。農機の遠隔制御とドローン、どちらの実証実験でも不可欠になる通信は、ローカル5Gによってどれだけ高速化されたのか。

これは画像の伝送で考えるのが分かりやすいだろう。4Gでは1秒当たり1枚のVGA画像（約30万画素）しか伝送できなかった。一方、ローカル5Gでは、フルハイビジョン画像（約200万画素）を1秒当たり30枚伝送可能。農機の遠隔制御の遅延に置き換えると、4Gの1/5程度の遅延に抑えることができたという。

「遠隔監視でも問題なくロボット農機の安全運航が可能なことが確認できました。もちろん、まだ実証実験の段階ですが、自動化されたロボット農機・摘採機が導入されると、農業のあり方は大きく変わると確信しました」と堀口氏は言う。レベル2でも一定の省力化効果はあるが、少なくとも人が現地で立ち会う必要がある。レベル3相当なら、遠隔地の監視室にいる1人が、複数の茶畑の自動運転農機を操ることもできるようになる可能性がある。

「堀口製茶には、共に茶業に取り組んでくださる約50の系列農家さんがいます。仮に遠隔制御できるロボット農機を導入できれば、機器のシェアも容易になるでしょう。茶畑への移動を含め、より効率的なやり方を模索すれば、1農家ですべての機器を購入・管理する必要もなくなるかもしれません。今回の実験で、その選択肢があり得ることを明確に意識できるようになりました」（堀口氏）

またドローンの活用についても、大きな可能性がみえてきた。

茶葉の摘採期（収穫に適した時期）は、長くて3日、短くて1日だという。従来の、ドローン帰還後にデータ解析にかける手法では、そもそも結果が出るまで4日程度かかっていたため、摘採期の判断には活用できなかった。ところが5G環境では、リアルタイムなデータの取得から解析完了までを、わずか3時間で行える。「タイムリーに情報を入手できるので、これなら摘採計画を立てる際にも役立てられると感じました」と堀口氏。従来はテクノロジーが適用できなかった領域に、5Gが光を当てたかたちといえるだろう。

• （注）
  本記事は2021年9月に「日経xTECH Special」に掲載された内容を転載したものです。
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