人権

方針

富士通グループ共通の価値観を示すFujitsu Wayでは、行動規範の1番目に「人権を尊重します」と掲げています。これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したもので、全グループ社員が、この精神を実際の行動で示していくことを徹底するよう努めています。

富士通グループは2014年12月に「富士通グループ人権に関するステートメント」を制定し、2022年12月に「富士通グループ人権ステートメント」として改定しました。これは日・英を含む21カ国語に翻訳され、グループ各社で浸透を図っています。また、主要なサプライヤーには改定を通知するとともに、本ステートメントに対するご理解と遵守をお願いしています。

• 富士通グループ人権ステートメント

人権に関する推進体制と啓発活動

富士通フロンテックでは、人事部門責任者を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置しています。啓発活動の実行組織として職場代表をメンバーとする「地区委員会」を国内に設置し、国内グループ各社の委員会とも連携しています。

各地区やグループ会社での活動状況や課題は、人権啓発推進委員会の事務局で定期的に確認しており、これらの実績に基づいて、人権啓発推進委員会で年単位の活動の総括・方針決定を行い、継続的かつ組織的な啓発活動を展開しています。
また人権への理解について社内浸透を図るため、「ビジネスと人権」ポスターを制作し、国内外拠点にて掲示しています。

強制労働、児童労働の防止に向けた取り組み

富士通フロンテックグループでは、強制労働・児童労働を行わないことを定めており、富士通グループの一員として「富士通グループサステナブル調達指針」を自ら遵守するとともに、お取引先に対しても、本指針の遵守を求めます。その中で強制労働・児童労働の排除を要請しています。

• 富士通グループサステナブル調達指針
• 富士通フロンテックグループ調達方針

社員（人権課題：労働環境、非差別と機会均等）

富士通グループは、国際労働機関（ILO）が定める中核的労働基準に則り、すべての社員の権利を尊重します。また、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向・性自認、出身地、年齢およびその他のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をしません。

人権に関する啓発活動

富士通フロンテックは、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）に取り組む企業文化醸成に加えて、社員一人ひとりがD&Iを積極的に推進しています。

• 「D&I AWARD 2023」において最高位に認定（2023年12月）

人権教育

富士通フロンテックおよび国内グループ会社は人権啓発推進委員会で決定した方針の下、全社共通の研修コンテンツに、それぞれの地区やグループ会社の具体的課題を加味しながら、研修啓発活動を行っています。入社・昇格時に対象者全員が受講する研修や、年間を通して行われる研修会では、同和問題や職場のハラスメント問題をはじめ、LGBTへの理解促進、ビジネス遂行上の人権問題など、様々なテーマを取り上げています。
また、人権尊重の企業風土を根付かせるには、経営トップ層の理解が欠かせないとの認識から、役員就任時に、国際人権基準に基づく企業活動の考え方を学ぶ研修を実施しています。さらに、社員一人ひとりの人権課題に対する意識向上を図るために、グループ全社員を対象としたeラーニングを実施しております。

• 「ビジネスと人権」
• 「AI倫理とビジネス」
• LGBTI+差別を含む「職場におけるハラスメント防止」
• 「アンコンシャス・バイアスを知ろう！ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けて」 など

労働環境

富士通グループでは、長時間労働削減に向けた様々な取り組みを行うことで、社員一人ひとりのワークライフバランスと生産性の向上を目指しています。Work Life Shiftの推進により、テレワーク勤務を基本とし、また、フレックスタイム制や裁量労働制など柔軟な勤務形態を積極的に活用することで、多様な働き方をサポートする仕組みを充実させています。

• ワークライフバランスの推進

人権に関する相談・通報の窓口

富士通フロンテックグループ全社員（出向者、契約社員・嘱託などの期間雇用者、派遣社員を含む）からの内部通報・相談を受け付ける制度として、コンプライアンス相談窓口「コンプライアンスライン／FTEC Alert」を設置し、あわせて「人権に関する相談窓口」も運用し、一つひとつの相談に対応しております。
また、お取引先向けの通報窓口としては「お取引先コンプライアンスライン」を設置しており、富士通フロンテックの調達活動におけるコンプライアンス違反行為やその疑念がある行為に関する通報を受け付けています。

• お取引先コンプライアンスライン

富士通フロンテックは「人権に関する相談窓口」を国内グループ会社、海外グループ会社の各社に設置しています。相談内容は、個人情報やプライバシーに十分に配慮したうえで、人権啓発推進委員会に報告し、窓口の活用状況の確認、再発防止の取り組みに活かしています。また、国内外の富士通フロンテックグループ各社では個々に内部通報制度を整備し、運用しています。

2023年度実績

人権課題に関する取り組み

• 階層別の人権啓発研修を実施。
  （実績）階層別教育受講対象：新入社員、新任幹部の受講率100%

人権課題に関する教育

同和問題、職場のハラスメント、性の多様性への理解促進、ビジネス遂行上の人権問題をテーマとした、下記研修を実施しています。

• 富士通フロンテックグループ社員対象eラーニングの実施
• 新入社員向け研修
• 昇格者向け研修（富士通フロンテックのみ実施）
• 新規受入れ派遣社員向け研修（富士通フロンテックのみ実施）

人権課題に関する啓発活動

• 「D&I AWARD 2023」において最高位に認定（2023年12月）
• 富士通フロンテックおよび国内グループ会社の事業所に啓発ポスター掲示