沿革
事業の変遷
| 1940年 | 新潟県西蒲原郡燕町（現 新潟県燕市）において株式会社金岩工作所として設立（その前身は、主として洋食器の製造を営む、長谷川毅一の個人経営企業） |
|---|---|
| 1944年 | 富士通信機製造株式会社（現 富士通株式会社）が全株式を引き受け、商号を蒲原機械工業株式会社に改称 |
| 1946年 | 電話機部品及び交換機部品の納入を開始 |
| 1956年 | 表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始 |
| 1962年 | 新潟県西蒲原郡吉田町（現 新潟県燕市吉田東栄町）に吉田工場（現 新潟工場）を開設 |
| 1963年 | 東京都南多摩郡稲城町（現 東京都稲城市）に矢野口工場（現 本社・東京工場）を開設 |
| 1966年 | 本社を吉田工場（現 新潟工場）より、矢野口工場（現 本社・東京工場）へ移転 |
| 1970年 | 商号を蒲原機械電子株式会社に改称 |
| 1971年 | プレス金型の自主営業を開始 |
| 1972年 | 商号を富士通機電株式会社に改称 |
| 1974年 | 金融端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1980年 | 流通端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1982年 | OA端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1984年 | 金融端末向け紙幣リサイクルユニットの開発・製造を開始 |
| 1988年 | 東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 1996年 | フィリピンに子会社FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESを設立 |
| 子会社 株式会社富士通機電ライフクリエイト（現 株式会社ライフクリエイト）を設立 | |
| 1998年 | 韓国に子会社「FKM Co., Ltd.」を設立 |
| 2001年 | 富士通株式会社熊谷工場より電子機器製品の製造を移管 |
| 富士通株式会社よりATM・POSなどの専用端末の開発製造を統合 | |
| 2002年 | 商号を富士通フロンテック株式会社に改称 |
| 2004年 | 手のひら静脈認証装置と関連ソフトウェアの開発、製造、販売を開始 |
| 2005年 | 富士通株式会社より株式会社富士通ターミナルシステムズ（現 株式会社富士通フロンテックシステムズ）の全株式を取得し子会社化 |
| 富士通株式会社よりATMなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合 | |
| UHF帯RFIDタグの開発、製造、販売を開始 | |
| 2009年 | 北米にFujitsu Frontech North America Inc. を立上げ（Fujitsu Transaction Solutions Inc. の株式を取得し子会社化） |
| 株式会社富士通エフサスよりトータリゼータエンジニアリング株式会社の全株式を取得し子会社化 | |
| 富士通株式会社より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管 トータリゼータエンジニアリング株式会社の子会社化により、従来の製品開発・製造に加え、販売・保守まで一貫した体制を構築 |
|
| 富士通株式会社の米国子会社であるFujitsu Computer Products of America, Inc. の手のひら静脈認証等の先進技術部門をFujitsu Frontech North America Inc. に移管 | |
| 2011年 | トータリゼータエンジニアリング株式会社が東海エンジニア株式会社を子会社化（株式追加取得） |
| 韓国市場・グローバル市場でのATM販売拡大ため、Chungho ComNet Co., Ltd.がFKM Co.,Ltdを併合 | |
| 2016年 | POS端末の開発製造を富士通株式会社に移管 |
| 2017年 | 北米にPositek RFID, Inc.を設立（その後 Fujitsu Frontech North America Inc.に吸収合併） |
| 2018年 | Chungho ComNet Co., Ltd.と共同で韓国にFUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.を設立 |
| UHF帯RFIDソフトリネンタグが累計出荷枚数1億枚を達成 | |
| 手のひら静脈認証センサー「PalmSecure」が累計販売台数100万台を達成 | |
| 2019年 | インド支店を設立 |
| 2020年 | Fujitsu Frontech North America Inc.がFulcrum Biometrics, LLC（現 Fulcrum Biometrics, Inc.）を買収 |
| 富士通株式会社による完全子会社化 |