沿革
事業の変遷
| 1940年(昭和15年)11月 | 新潟県西蒲原郡燕町(現 新潟県燕市)において株式会社金岩工作所として設立(その前身は、主として洋食器の製造を営む、長谷川毅一の個人経営企業) |
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| 1944年(昭和19年)11月 | 富士通信機製造(株)［現富士通(株)］が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称 |
| 1946年(昭和21年)1月 | 電話機部品及び交換機部品の納入を開始 |
| 1950年(昭和25年)11月 | 長野県須坂町に「須坂工場」を開設 |
| 1956年(昭和31年)11月 | 表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始 |
| 1960年(昭和35年)4月 | 栃木県小山市に「小山工場」を開設 |
| 1962年(昭和37年)10月 | 新潟県西蒲原郡吉田町[現新潟県燕市吉田東栄町]に「吉田工場［現新潟工場］」を開設 |
| 1963年(昭和38年)9月 | 東京都南多摩郡稲城町［現東京都稲城市］に「矢野口工場［現東京工場］」を開設 |
| 1965年(昭和40年)11月 | 本店を新潟県西蒲原郡吉田町[新潟県燕市吉田東栄町]へ移転 |
| 1966年(昭和41年)10月 | 本店を東京都南多摩郡稲城町［現東京都稲城市］へ移転 |
| 1970年(昭和45年)6月 | 商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称 |
| 1971年(昭和46年)11月 | プレス金型の自主営業を開始 |
| 1972年(昭和47年)6月 | 商号を「富士通機電株式会社」に改称 |
| 1972年(昭和47年)7月 | 表示装置の自主営業を開始 |
| 1973年(昭和48年)3月 | 大阪営業所(現 関西支社)、名古屋営業所(現 中部支店)を開設 |
| 1973年(昭和48年)4月 | 信濃電子(株) ［現 富士通インターコネクトテクノロジーズ(株)］へ部品部門の営業権譲渡を行い「須坂工場」を売却 |
| (株)長谷川電機製作所[現 富士通アイ・ネットワークシステムズ(株)]へ通信部門の営業権譲渡を行い「小山工場」を売却 | |
| 1973年(昭和48年)11月 | 仙台営業所(現 東北支店)、福岡営業所(現 九州支店)を開設 |
| 1974年(昭和49年)8月 | 金融端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1975年(昭和50年)4月 | 札幌営業所を開設 |
| 1980年(昭和55年)9月 | 流通端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1982年(昭和57年)4月 | OA端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1988年(昭和63年)2月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 1995年(平成7年)1月 | 大宮営業所を開設 |
| 1996年(平成8年)6月 | 子会社「FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES」を設立 |
| 1996年(平成8年)3月 | 全事業本部ISO9002認証取得 |
| 1996年(平成8年)12月 | 子会社「(株)富士通機電ライフクリエイト」(現 (株)ライフクリエイト)を設立 |
| 1998年(平成10年)4月 | 新潟工場ISO14001認証取得 |
| 1998年(平成10年)7月 | 子会社「FK-Mechatech Co., Ltd.」を設立 |
| 1998年(平成10年)10月 | 東京工場ISO14001認証取得 |
| 2000年(平成12年)4月 | 子会社「富士通機電カストマサービス(株)」を設立 |
| 2000年(平成12年)5月 | 全事業本部ISO9001認証取得 |
| 2001年(平成13年)11月 | 富士通熊谷工場より電子機器製品の製造を移管 |
| 2001年(平成13年)12月 | 東京工場の表示製造を新潟工場へ移転 |
| 富士通コンシューマートランザクション本部のコンシューマー製品開発部門を統合 | |
| 2002年(平成14年)4月 | 子会社「(株)プロダクトサービスエンタープライズ」を設立 |
| 2002年(平成14年)7月 | 商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称 |
| 2002年(平成14年)7月 | 単元株式数を1,000株より100株へ変更 |
| 2003年(平成15年)10月 | 子会社「富士通先端科技(上海)有限公司」を設立 |
| 2005年(平成17年)2月 | 富士通(株)より(株)富士通ターミナルシステムズ[現 (株)富士通フロンテックシステムズ]の全株式を譲り受け子会社化 |
| 富士通(株)よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合 | |
| 2005年(平成17年)4月 | 大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市) を開設 |
| 2006年(平成18年)5月 | 大阪ソリューションセンター(大阪府大阪市中央区)を開設 |
| 2007年(平成19年)7月 | 富士通フロンテックカストマサービス(株)と、(株)プロダクトサービスエンタープライズは、富士通フロンテックカストマサービス(株)を存続会社 として合併 |
| 2009年(平成21年)4月 | 北米の開発・調達・製造拠点として、Fujitsu Frontech North America, Inc. (FFNA) を立上げ (Fujitsu Transaction Solutions Inc. の株式を取得し子会社化) |
| 2009年(平成21年)7月 | ㈱富士通エフサスよりトータリゼータエンジニアリング(株) (TEL)の全株式を譲り受け子会社化 |
| 富士通(株)より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管 TEL子会社化により、従来の製品開発・製造に加え、販売・保守まで一貫した体制を構築 |
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| 2009年(平成21年)8月 | 富士通(株)の米国子会社であるFujitsu Computer Products of America, Inc. の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsu Frontech North America, Inc. に移管 |
| 2009年(平成21年)10月 | 富士通(株)より全国の小売・サービス業向けに販売している店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管
これにより、POSシステムやハンディターミナルの専任営業体制を構築、店舗ソリューションの製販一体化を実現 |
| トータリゼータエンジニアリング(株)(TEL)と、富士通フロンテックカストマサービス(株)は、TELを存続会社として合併 | |
| 2011年(平成23年)2月 | トータリゼータエンジニアリング（株）が東海エンジニア（株）を子会社化（株式追加取得） |
| 2011年(平成23年)7月 | 韓国市場・グローバル市場でのATM販売拡大ため、Chungho ComNet Co., Ltd.がFKM Co.,Ltdを併合 |
| 2017年(平成29年)11月 | Fujitsu Frontech North America, Inc.とPositek RFID L.P.が共同で北米に「Positek RFID, Inc.」を設立 |
| 2018年(平成30年)4月 | Chungho ComNet Co., Ltd.と共同で韓国に「FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.」を設立 |