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沿革

事業の変遷

1940年(昭和15年)11月 新潟県西蒲原郡燕町(現 新潟県燕市)において株式会社金岩工作所として設立(その前身は、主として洋食器の製造を営む、長谷川毅一の個人経営企業)
1944年(昭和19年)11月 富士通信機製造(株)[現富士通(株)]が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称
1946年(昭和21年)1月 電話機部品及び交換機部品の納入を開始
1950年(昭和25年)11月 長野県須坂町に「須坂工場」を開設
1956年(昭和31年)11月 表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始
1960年(昭和35年)4月 栃木県小山市に「小山工場」を開設
1962年(昭和37年)10月 新潟県西蒲原郡吉田町[現新潟県燕市吉田東栄町]に「吉田工場[現新潟工場]」を開設
1963年(昭和38年)9月 東京都南多摩郡稲城町[現東京都稲城市]に「矢野口工場[現東京工場]」を開設
1965年(昭和40年)11月 本店を新潟県西蒲原郡吉田町[新潟県燕市吉田東栄町]へ移転
1966年(昭和41年)10月 本店を東京都南多摩郡稲城町[現東京都稲城市]へ移転
1970年(昭和45年)6月 商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称
1971年(昭和46年)11月 プレス金型の自主営業を開始
1972年(昭和47年)6月 商号を「富士通機電株式会社」に改称
1972年(昭和47年)7月 表示装置の自主営業を開始
1973年(昭和48年)3月 大阪営業所(現 関西支社)、名古屋営業所(現 中部支店)を開設
1973年(昭和48年)4月 信濃電子(株) [現 富士通インターコネクトテクノロジーズ(株)]へ部品部門の営業権譲渡を行い「須坂工場」を売却
(株)長谷川電機製作所[現 富士通アイ・ネットワークシステムズ(株)]へ通信部門の営業権譲渡を行い「小山工場」を売却
1973年(昭和48年)11月 仙台営業所(現 東北支店)、福岡営業所(現 九州支店)を開設
1974年(昭和49年)8月 金融端末機器の開発・製造・販売を開始
1975年(昭和50年)4月 札幌営業所を開設
1980年(昭和55年)9月 流通端末機器の開発・製造・販売を開始
1982年(昭和57年)4月 OA端末機器の開発・製造・販売を開始
1988年(昭和63年)2月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1995年(平成7年)1月 大宮営業所を開設
1996年(平成8年)6月 子会社「FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES」を設立
1996年(平成8年)3月 全事業本部ISO9002認証取得
1996年(平成8年)12月 子会社「(株)富士通機電ライフクリエイト」(現 (株)ライフクリエイト)を設立
1998年(平成10年)4月 新潟工場ISO14001認証取得
1998年(平成10年)7月 子会社「FK-Mechatech Co., Ltd.」を設立
1998年(平成10年)10月 東京工場ISO14001認証取得
2000年(平成12年)4月 子会社「富士通機電カストマサービス(株)」を設立
2000年(平成12年)5月 全事業本部ISO9001認証取得
2001年(平成13年)11月 富士通熊谷工場より電子機器製品の製造を移管
2001年(平成13年)12月 東京工場の表示製造を新潟工場へ移転
富士通コンシューマートランザクション本部のコンシューマー製品開発部門を統合
2002年(平成14年)4月 子会社「(株)プロダクトサービスエンタープライズ」を設立
2002年(平成14年)7月 商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称
2002年(平成14年)7月 単元株式数を1,000株より100株へ変更
2003年(平成15年)10月 子会社「富士通先端科技(上海)有限公司」を設立
2005年(平成17年)2月 富士通(株)より(株)富士通ターミナルシステムズ[現  (株)富士通フロンテックシステムズ]の全株式を譲り受け子会社化
富士通(株)よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合
2005年(平成17年)4月 大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市) を開設
2006年(平成18年)5月 大阪ソリューションセンター(大阪府大阪市中央区)を開設
2007年(平成19年)7月 富士通フロンテックカストマサービス(株)と、(株)プロダクトサービスエンタープライズは、富士通フロンテックカストマサービス(株)を存続会社 として合併
2009年(平成21年)4月 北米の開発・調達・製造拠点として、Fujitsu Frontech North America, Inc. (FFNA) を立上げ (Fujitsu Transaction Solutions Inc. の株式を取得し子会社化)
2009年(平成21年)7月 ㈱富士通エフサスよりトータリゼータエンジニアリング(株) (TEL)の全株式を譲り受け子会社化
富士通(株)より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管
TEL子会社化により、従来の製品開発・製造に加え、販売・保守まで一貫した体制を構築
2009年(平成21年)8月 富士通(株)の米国子会社であるFujitsu Computer Products of America, Inc. の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsu Frontech North America, Inc. に移管
2009年(平成21年)10月 富士通(株)より全国の小売・サービス業向けに販売している店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管
これにより、POSシステムやハンディターミナルの専任営業体制を構築、店舗ソリューションの製販一体化を実現
トータリゼータエンジニアリング(株)(TEL)と、富士通フロンテックカストマサービス(株)は、TELを存続会社として合併
2011年(平成23年)2月 トータリゼータエンジニアリング(株)が東海エンジニア(株)を子会社化(株式追加取得)
2011年(平成23年)7月 韓国市場・グローバル市場でのATM販売拡大ため、Chungho ComNet Co., Ltd.がFKM Co.,Ltdを併合
2017年(平成29年)11月 Fujitsu Frontech North America, Inc.とPositek RFID L.P.が共同で北米に「Positek RFID, Inc.」を設立
2018年(平成30年)4月 Chungho ComNet Co., Ltd.と共同で韓国に「FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.」を設立