沿革
事業の変遷
| 1940年 | 新潟県西蒲原郡燕町(現 新潟県燕市)において株式会社金岩工作所として設立(その前身は、主として洋食器の製造を営む、長谷川毅一の個人経営企業) |
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| 1944年 | 富士通信機製造(株)（現 富士通(株)）が全株式を引き受け、商号を蒲原機械工業株式会社に改称 |
| 1946年 | 電話機部品及び交換機部品の納入を開始 |
| 1956年 | 表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始 |
| 1962年 | 新潟県西蒲原郡吉田町（現 新潟県燕市吉田東栄町）に吉田工場（現 新潟工場）を開設 |
| 1963年 | 東京都南多摩郡稲城町（現 東京都稲城市）に矢野口工場（現 本社・東京工場）を開設 |
| 1970年 | 商号を蒲原機械電子株式会社に改称 |
| 1971年 | プレス金型の自主営業を開始 |
| 1972年 | 商号を富士通機電株式会社に改称 |
| 1974年 | 金融端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1980年 | 流通端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1982年 | OA端末機器の開発・製造・販売を開始 |
| 1984年 | 金融端末向け紙幣リサイクルユニットの開発・製造を開始 |
| 1988年 | 東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 1996年 | フィリピンに子会社FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESを設立 |
| 子会社(株)富士通機電ライフクリエイト(現 (株)ライフクリエイト)を設立 | |
| 1998年 | 韓国に子会社「FKM Co., Ltd.」を設立 |
| 2001年 | 富士通(株)熊谷工場より電子機器製品の製造を移管 |
| 富士通(株)よりATM・POSなどの専用端末の開発製造を統合 | |
| 2002年 | 商号を富士通フロンテック株式会社に改称 |
| 単元株式数を1,000株より100株へ変更 | |
| 2003年 | 中国に子会社富士通先端科技(上海)有限公司を設立 |
| 2004年 | 手のひら静脈認証装置と関連ソフトウェアの開発、製造、販売を開始 |
| 2005年 | 富士通(株)より(株)富士通ターミナルシステムズ（現 (株)富士通フロンテックシステムズ）の全株式を譲り受け子会社化 |
| 富士通(株)よりATMなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合 | |
| UHF帯RFIDタグの開発、製造、販売を開始 | |
| 2009年 | 北米の開発・調達・製造拠点として、Fujitsu Frontech North America Inc. (FFNA) を立上げ (Fujitsu Transaction Solutions Inc. の株式を取得し子会社化) |
| (株)富士通エフサスよりトータリゼータエンジニアリング(株) (TEL)の全株式を譲り受け子会社化 | |
| 富士通(株)より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管 TEL子会社化により、従来の製品開発・製造に加え、販売・保守まで一貫した体制を構築 |
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| 富士通(株)の米国子会社であるFujitsu Computer Products of America, Inc. の手のひら静脈認証等の先進技術部門をFujitsu Frontech North America Inc. に移管 | |
| 2011年 | トータリゼータエンジニアリング(株)(TEL)が東海エンジニア(株)を子会社化（株式追加取得） |
| 2011年 | 韓国市場・グローバル市場でのATM販売拡大ため、Chungho ComNet Co., Ltd.がFKM Co.,Ltdを併合 |
| 2016年 | POS端末の開発製造を富士通(株)に移管 |
| 2017年 | Fujitsu Frontech North America Inc.とPositek RFID L.P.が共同で北米にPositek RFID, Inc.を設立 |
| 2018年 | Chungho ComNet Co., Ltd.と共同で韓国にFUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.を設立 |
| UHF帯RFIDソフトリネンタグが累計出荷枚数1億枚を達成 | |
| 手のひら静脈認証センサー「PalmSecure」が累計販売台数100万台を達成 | |
| 2019年 | インド支店を設立 |
| 2020年 | Fujitsu Frontech North America Inc.がFulcrum Biometrics, LLC（現Fulcrum Biometrics, Inc.）を買収 |
| 東京証券取引所第二部市場上場廃止 |