避難行動要支援者支援システム(災害時要援護者台帳システム)

災害弱者を守るため！　住民を現場で守る自治体の福祉・防災行政をご支援します。

避難行動要支援者の情報は常に正確に！　職員のご負担をかけず正確な名簿管理をご支援します。

• 避難行動要支援者台帳は、常に正確で最新の情報で管理ができていないと、災害時の避難支援活動に効率的かつスムーズにおこなえないことになります。
  そのためには、庁内の住基・介護・障がい者システムなどと、正確なデータ管理を継続的におこなう必要があります。このデータ連携のICTの仕組みが不十分では、職員の作業負担が増すばかりです。
  当システムは国内どこのベンダーの基幹システムともデータの連携実績があり、職員のご負担をかけずに自動的に名簿台帳の正確な整備をおこなうことができます。
  さらには、既存のシステムベンダー側でのデータ加工作業をおこなうことなく連携することも可能です。

欲しい時に欲しい情報を簡単に！　平常時からきめ細かい名簿情報を管理できます。

• 避難行動要支援者の名簿を管理するにあたり、申請年月日、本人の住基台帳上の４情報、世帯の情報、介護情報、障がい情報、緊急連絡先、医療情報、支援者情報、申請者情報はじめ、様々な情報が災害時には必要になるケースがあります。 当システムでは自治体でそれそれ既存で管理している情報と連携し、一元管理することができます。更に住基情報と実際の居住地が異なるケース、要支援者と申請者が異なるケースも容易に管理できます。 また、画像情報や基本管理項目以外に、自治体職員様ご自身で個別に３０項目の独自管理項目を自在に設定できる機能もあります。

災害弱者一人ひとりを守れ！　個別支援計画書の作成が正確に簡単にできます。

• 災害対策基本法及び避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、要支援者単位で作成する「個別支援計画書」については努力義務の位置づけとなっています。 平成27年頃からの増加傾向の豪雨や台風による水害に対し要支援者の名簿の整備だけでは、実際の災害時の避難支援活動が必要になった時、援護する支援者がいても、効果的な支援活動がおこなえないなどの課題が全国各地の自治体で発生しました。
  そのことは、NHKはじめテレビや各新聞などのメディアでも多くとりあげられ、防災行政において社会的な課題との声があがっていました。そのため、各都道府県や自治体単位で先行して要支援者単位での「個別支援計画書」作成する動きがありましたが、２０２１年度から災害対策基本法が改正され、本格的に「個別支援計画書」の運用が義務化されることになりました。
• この「個別支援計画書」の作成にあたっては、庁内で管理する要支援者に関わる様々な最新の情報を一元管理し、正確な情報での計画書作りが必須となります。
  当システムでは、最新で正確な一元管理された情報を元に、自治体様それぞれの要望にあわせたオリジナル「個別支援計画書」の作成をおこないます。 自治体の関係部署と支援者で共有し、災害時により効果的な支援活動をご支援します。

システムを止めるな！　どんな大災害が起きても業務運用の継続が可能です。

• 想定を超える大災害が絶対起きない保証はありません。停電による電源の供給の停止によるサーバの停止、またネットワークケーブル切断などの不具合による端末での現場運用の停止のリスクがあります。 現在主流となっているWeb方式のシステムではそのリスクを防げません。当システムは、どんな大災害時でもシステムを止めないため高い技術を採用したＣＳ方式でのシステムです。外部媒体を活用した運用により、学校など避難所現場にあるパソコンでシステムの緊急運用ができるようにします。
  要支援者の避難所状況をより正確に、効果的に把握することをご支援します。

ビジュアル情報も有効活用！　住宅地図とも連携して住居、避難所などをより分かり易く。

• 当システムは、ゼンリン社の住宅地図と名簿管理情報を双方向にシステム連携させて、地図上で要支援者の住居、民生委員などの支援者の住居、避難場所や、任意での避難経路の作成ができます。 さらにハザードマップとも連携し、ハザード地域だけの要支援者の住居表示や台帳作成、地図上で任意で指定したエリアを設定して、関係者の情報の抽出もできます。災害時では、地図上で要支援者の避難状況（避難済み、未確認、不明）を表示することもできます。

欲しい資料が自由に欲しい！　きめ細かい抽出条件を柔軟に簡単に設定。

• 要援護者台帳、支援計画書（個別計画）、緊急連絡カード、要援護者 ⁄ 支援者への通知文書、災害時における避難状況の集計表など、様々な帳票を出力できます。また、印刷時はきめ細かく抽出条件を設定でき、欲しい資料が簡単な設定で自由に出力できます。

ハード構成イメージ

クライアント・サーバまたはスタンドアロン形態でご利用いただけます。
システムを円滑に稼動させるために必要十分な性能を有し、コスト・パフォーマンス共に優れた機器構成のご提案を致します。