デジタル田園都市国家構想実現に向けた富士通Japanの取り組み

富士通Japan株式会社

1. デジタル田園都市国家構想

(1) デジタル田園都市国家構想とは

「デジタル⽥園都市国家構想」は、国が進める「新しい資本主義」の重要な柱の１つです。デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら、地⽅の社会課題の解決、魅⼒向上のブレイクスルーを実現し、地⽅活性化を加速させることを目指しています。国は、基本⽅針を通じて、構想が⽬指すべき中⻑期的な⽅向性を提⽰し、「デジタル田園都市国家構想交付金」等を通じて地⽅の取組を⽀援します。地⽅は、⾃らが⽬指す社会の姿を描き、⾃主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進します。

• 出典：「デジタル⽥園都市国家構想とは」（内閣官房ホームページ）をもとに富士通Japan株式会社作成

(2) 重要な2つのキーワード

デジタル庁が示しているデジタル田園都市国家構想の取り組みのイメージ図において、国や民間が構築するデータ連携基盤の上にMaaS(Mobility as a Service)やスマートヘルスケアなどのサービスが構築され、暮らしの変革、知の変革、産業の変革が謳われています。このデジタル田園都市国家構想には２つの重要なキーワードが盛り込まれています。それが『Sustainability』（持続可能な環境・社会・経済）と『Well-being』（心ゆたかな暮らし）です。

2. デジタル田園都市国家構想に取り組む背景

『Sustainability』と『Well-being』を実現するために何に取り組む必要があるでしょうか。本コラムでは日本全体が抱えている課題である少子高齢化、人口減少という切り口から我々が目指すべきところを掘り下げて考えていきます。
内閣府が公開している令和3年度版高齢社会白書によると、2065年までに総人口は8,800万人程度まで減り、高齢化率は38.4%まで上昇します。つまり、人口減少により収入である税収は減少し、高齢化により社会保障費の増加で支出が増加していく事が予測されているという事になります。
これは、企業に例えると「何か手をうたなければ会社が倒産してしまう」状況であると言えます。

3. デジタルでできること

前述の課題に対してデジタルでできることは、個人の同意に基づいてデータをサービサーが相互に利活用できる環境を構築し、効率化することでサービスコストを押し下げるとともに、新たなサービスを生み出すことで健康寿命の延伸や地域社会を支える人々の生産性の向上に繋げることであると考えます。そして、流通させるべきデータとしてはIoTやセンサーだけでなく自治体や医療機関のシステムが保持しているデータが重要な役割を果たすと考えています。

どのようにしてそれらをデジタルで実現するのか。デジタルが持つ以下の特徴を活かしたDX化がキーポイントになると考えています。

(1) 見える化

データを見える化し、目標や他人と比較することでモチベーションに繋げて行動変容に繋げ、意思決定を行えるようになります。

(2) ネットワーク化・双方向化

ネットワーク化により、時間、距離、量の制約が取り払われます。例えば、対面形式の会議をオンライン会議に変更することでテレワークという働き方が普及したのもこのネットワーク化による効果です。
また、ネットワーク化により離れた人とリアルタイムに連携することで双方向化が実現します。これまで葉書を送っていた行政手続きが飛躍的に進化することも想定されます。

(3) センサー・IoTによるビッグデータ化

これまでアナログでは取得できなかったデータを使うことでDXが実現されます。
例えば、水位センサーから取得したデータを災害予測や避難誘導に活用する等です。

(4) AIによる自動化

これから働き手が減少していく社会で、AIを用いて人間が判断する部分を自動化することで、少ない人的リソースで社会保障、社会インフラを維持する事に貢献します。

4. 富士通Japanの取り組み

これらを踏まえ、デジタル田園都市国家構想に向け具体的にどのようなことに取り組んでいけば良いのか、弊社が取り組むスマートシティサービスについてご紹介します。

(1) スマートシティ構想支援サービス

企画・政策部門を中心に、デジタル田園都市、スマートシティ実現に向けた旗振り役を担われているかと思います。しかし、スマートシティは組織横断の非常に大きなプロジェクトです。何から始めたらよいか、どのように進めたら良いのか悩まれている方も多いのではないでしょうか。弊社はこのお悩みを支援すべく構想支援、調査、基本設計などのサービスをスマートシティ構想支援サービスとして提供しています。

関連リンク：スマートシティ構想支援サービス

(2) スマートシティデータ連携基盤

地域において、サービス間や都市間でデータを相互に利活用できる環境を実現するために必要なのが、スマートシティデータ連携基盤、いわゆる都市OSです。これを整備していく事が、今後自治体のDX推進部門や情報部門の方々の大きな役割になってくるのではないかと推察します。
富士通Japanが提供するスマートシティデータ連携基盤では、欧州発のFIWAREやNGSI、OpenID Connectといった国内外の標準的な仕様に加え、パーソナルデータ活用基盤としてのPDS（パーソナルデータストア）、住民との接点となり、各サービスを１つのサービスにまとめる住民ポータルをご用意しています。
2022年12月7日付けで公表された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」のTYPE2/TYPE3では、データ連携基盤を活用した複数のサービス実装を伴う取り組みが支援の対象となっています。

関連リンク：スマートシティデータ連携基盤

(3) スマートシティソリューション

オンデマンド交通や地域通貨・地域ポイント、スマート窓口等、長年地域のICTを支えてきた富士通グループの技術・知見・経験を結集し、人々の暮らしを支える各種サービスをラインナップしております。デジタル田園都市国家構想交付金のTYPE1への活用を見据えたご提案が可能です。

関連リンク：スマートシティサービス

5. さいごに

富士通Japanは、デジタル田園都市国家構想を成功に導くために弊社のもつ知見・ノウハウを活かしてご支援させていただきます。ただし、弊社だけでこの全てを十分なレベルで実現させるというのは不可能です。自治体や地域の皆様、大学などの研究機関、スタートアップなどの各種企業、これら関係者の皆様と共に創る（共創）することが一番重要であると考えています。
産官学が得意分野を活かし一体となって共創することではじめて地域課題が解決できます。弊社の持つ強みの部分をご提供することで皆様のまちづくりに貢献してまいります。