【インタビューコラム】
10～300名規模の企業だからこそ効果的
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

2019年7月31日更新

以下、「日本の人事部」より転載

働き方改革の進展や労働人口の減少など、日本の労働環境は大きな変化の時代を迎えています。企業もまた、いっそうの業務効率化や働きがいのある職場づくりなどを求められるようになってきました。そうした企業施策を強力に後押ししてくれるツールの一つがクラウド型業務システムです。一般的にはアプリケーションやサーバーの保守管理の必要がなく、大幅にコストダウンできる点が強調されるクラウドですが、「人事・給与システムのクラウド化」には、それ以上に「人材戦略と企業経営の強化」という大きな効果が期待できるといいます。システムを含む人事コンサルティングの専門家として、数多くの企業をサポートしてきた株式会社レイヤーズ・コンサルティングの出崎弘史さんに、10～300名規模の企業だからこそ取り組むべきクラウド型人事・給与システム導入のメリットと、プロジェクト成功のためのポイントについて詳しくお聞きしました。

システムのクラウド化で「魅力的な職場」をつくる

人事・給与システムをはじめとする業務システムのクラウド化にはさまざまなメリットがあるといわれていますが、日本企業での導入はどの程度進んでいるのでしょうか。

数字でいえば、我々がお付き合いのある中小企業だけでも、現状で約80％の企業がオンプレミス型のシステムを使っています。クラウド型に移行しているのは大企業でも20％程度。今回テーマになっている「10～300名規模の中小企業」のケースでは、10％にも達していないのではないかと思います。とりわけ人事・給与システムに関しては、クラウド化が最も進んでいない分野といえるかもしれません。

人事・給与システムのクラウド化が進んでいない理由は何なのでしょうか。