富士通Japan株式会社
「東京都パートナーシップ宣誓制度」を支えるオンライン届出システムを構築
性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりを支援
富士通Japan株式会社（注1）（以下、富士通Japan）は、このほど、性的マイノリティ（注2）の方々における生活上の不便を軽減し、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげる目的で、東京都総務局様が2022年11月から開始する「東京都パートナーシップ宣誓制度」におけるオンライン届出システムを構築しました。
これにより当事者は、モバイル機器などからインターネット経由で「東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システム」にアクセスでき、わかりやすい入力画面と堅牢なセキュリティ基盤により、容易かつ安心して本制度を利用できます。
富士通Japanは、本システムを通じて本制度の活用促進に貢献するとともに、「FUJITSU MICJET スマート窓口」をはじめとするヒューマンセントリックなITサービスにより、デジタルデバイド（情報格差）を無くし、必要な人に必要な公共サービスを提供する全国の自治体におけるデジタル化を幅広く支援していきます。
背景
国内において各自治体が性的マイノリティの方々に関するパートナーシップ制度の整備を進める中、東京都総務局様は性的マイノリティの方々が抱える生活上の不便の軽減などを目指し、全国初となるオンラインでの届出を前提とする「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用を2022年11月から開始します。富士通Japanは、富士通グループとして300団体以上の豊富な窓口申請業務システムの構築実績をもとに「東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システム」を構築しました。
「東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システム」について
- インターネット接続が可能なパソコン、タブレット端末またはスマートフォンから、パートナーシップ宣誓制度に係る手続きがオンラインで行えるシステムです（注3）。
- パソコンやスマートフォンなどの接続機器に応じて入力画面のレイアウト表示を最適化できます。また、各種説明を英語表示することができ、日本語ベースの提出書類の理解や入力を補助します（注4）。
- 本システムは国の安全性評価基準に準拠したクラウドサービスを活用しており、強固なセキュリティを備えています。
図1. スマートフォンでアクセスした際のシステム画面イメージ商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
- 注1富士通Japan株式会社：
本社 東京都港区、代表取締役社長 砂田 敬之。 - 注2性的マイノリティ：
性自認が出生時に判定された性と一致しない方、または性的指向が異性に限らない方。 - 注3パソコンをお持ちでないなど、オンライン手続が困難な場合は、東京都庁（東京都新宿区）に来訪して対面で手続が可能（事前予約制）。
- 注4説明文の英語表示などが可能：
受理証明書は日本語で発行。
関連リンク
当社のSDGsへの貢献について
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。富士通のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
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富士通Japan お客様総合センター
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